日光市と連携協定
2025-09-19 17:19:30

栃木県日光市とロゴスHDグループが地域創生に向けて連携協定を締結

栃木県日光市とロゴスHDグループが地域創生に向けて連携協定を締結



株式会社ロゴスホールディングス(以下、ロゴスHD)が運営するGALLERYHOUSE(以下、GH社)は、2025年9月12日に、栃木県日光市と移住促進及び市内の空き家利活用を目指す事業連携協定を板付しています。この協定は、地域創生と持続可能なまちづくりを目指す日光市の一環であり、特に東京圏在住者をターゲットに移住を促進することが期待されています。

日光市の移住促進の背景



日光市は、少子高齢化や人口減少という現代の社会問題に直面しています。移住促進の取り組みは、これらの課題の解決を目指す一環です。昨年度は、東京で開催された移住セミナーに積極的に参加しましたが、参加者からの住居に関する相談には十分な回答ができない状況が課題となっていました。

GH社の役割



GH社は、中古住宅のリノベーション事業に特化し、数多くの実績を有しています。自社でリノベーションした物件の販売を行う一方で、顧客のニーズに合わせた物件のリノベーションにも対応しています。これにより、日光市内の物件に対する需要が高まり、これまでの販売実績を基にした信頼性を持っています。日光市だけでなく、多くの地域で住宅需要が高まる中、この連携によって、移住希望者に対し、魅力的な住環境を提供することが目指されています。

具体的な取り組み



今回の連携協定により、GH社は日光市内の物件情報を積極的に発信し、リノベーション済みの空き家の販売及び見学会を開催します。これにより、移住希望者は現実的な住環境を視覚的に理解できるようになり、より迷わず移住を選択することができるでしょう。また、将来的には“駅近リノベーション済み『移住体験の家』”の設置を目指すと共に、地域と連携した新たな生活スタイルを提案します。

連携事業の内容



1. 日光市内への移住促進事業
2. 日光市内の空き家利活用事業
3. その他、本協定の目的に資する事業

協定期間と今後の展望



この協定は、令和7年9月12日から令和8年3月31日までの期間で有効で、以降は自動的に1年更新される予定です。ロゴスHDは、今後も地域に根ざした住まいづくりを実践しながら、日本全体の地方創生に貢献していく所存です。

会社概要



ロゴスホールディングスは、「日本の家づくりをつくる。」という理念のもと、全国の工務店と連携し、地域に特化した住宅建築を行っています。北海道を中心に39の拠点を持ち、高い品質の住宅を提案している他、地元工務店の経営安定化に向けても取り組んでいます。

連絡先



この件に関するお問い合わせは、株式会社ロゴスホールディングス社長室の岩倉まで。

ロゴスHDは、今後も日本の住宅業界の発展と地方創生に向けた活動を続けていくことでしょう。


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会社情報

会社名
株式会社ロゴスホールディングス
住所
札幌市中央区北五条西2丁目5番地JRタワーオフィスプラザさっぽろ16F
電話番号
011-600-1300

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