東急グループが目指す再生可能エネルギー自給自足への新たな挑戦

東急グループ、再エネ自給自足への取り組み

東急グループは、再生可能エネルギー由来の100％電力を用いた「自産自消」のモデルを推進しています。この取り組みは、2025年中に実現される予定であり、さまざまな施策を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。

バーチャルPPAの導入

特に注目されるのは「バーチャルPPA（Power Purchase Agreement）」という新しいスキームの導入です。この仕組みは、太陽光発電所から得られる環境価値を通じて電力サービスを提供するもので、追加性の高い再エネ電力の調達を可能にします。

具体的には、東急グループの100％出資で設立された特別目的会社（SPC）が開発する太陽光発電所の環境価値を、東急パワーサプライを介して東急電鉄の各施設へ提供します。これにより、東急電鉄は自社で安定した再エネ電力を長期的に確保できることになります。

具体的な施策と効果

今回の取り組みの内容には、以下のような施設が含まれます。

- 電車とバスの博物館（神奈川県川崎市宮前区）
- 鷺沼駅ビル（神奈川県川崎市宮前区）
- 新丸子保線区（神奈川県川崎市中原区）
- 梶が谷保線区（神奈川県川崎市高津区）

これらの施設は、年間約67万kWhの電力を再生可能エネルギーに置き換えることを目指し、年間約294トンのCO2削減が期待されています。

環境ビジョン2030との連動

この取り組みは、2022年3月に策定された「環境ビジョン2030」と密接に関連しています。このビジョンは、2030年までにCO2排出量46.2％削減（2019年度比）と再エネの比率50％を目指すものであり、2050年にはCO2排出量実質ゼロ、再エネ比率100％を達成することを目指します。

東急グループは、地域環境に配慮した「創エネ」と「蓄エネ」にも取り組んでおり、東急電鉄の各線沿線におけるスマートでグリーンなECOシステムの構築を進めています。また、田園都市線の市が尾変電所には関東大手民鉄初となる大規模蓄電システムが設置されており、大規模災害時のBCP強化にも寄与することが期待されています。

未来に向けたビジョン

今後の展開として、東急グループはさらなる連携を図ると共に、バーチャルPPAを用いた再エネの普及を進めていく考えです。これにより、脱炭素社会の実現に向け、一層の進展を目指しています。

環境問題への関心が高まる中、このような企業の取り組みは、一つのモデルケースとなるでしょう。持続可能な社会構築に向けた動きが、他の企業にも広がることが期待されます。