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金融機関と警察庁が特殊詐欺防止へ踏み出した一歩

2023年6月18日、金融庁は大手銀行の8社と警察庁との間で、特殊詐欺などの被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」を締結しました。この協定は、金融機関がモニタリングによって把握した、詐欺被害の可能性が高い取引情報を速やかに関連する警察機関に共有することを明確にしています。特に、銀行口座に関する情報が中心となるこの取り組みは、詐欺防止と検挙に資するものとされています。

協定の背景

今回の協定は、金融庁が警察庁と連携し、特殊詐欺の被害を未然に防ぐための新たな取り組みとして位置づけられています。具体的には、金融庁が令和6年8月23日に、法人口座を含む預貯金口座の不正利用を防ぐための対策強化を金融機関に要請したことが背景にあります。これに沿って、警察への情報提供と連携の強化が求められました。

参加する金融機関

今回の協定に参加した金融機関は以下の通りです。具体的には、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそなグループの各行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）、及び三井住友信託銀行が名を連ねています。これに加えて、ゆうちょ銀行とPayPay銀行もそれぞれ、すでに警察庁との情報連携協定を締結しており、この取り組みが広がりを見せています。

期待される効果

この情報連携によって、詐欺被害の発見と迅速な対応が可能になることが期待されています。金融機関が異常な取引を早期に察知し、それに関する情報を関係する警察機関に提供することで、リアルタイムでの対応が実現します。これにより、被害者の救済や詐欺行為の抑制に繋がることが期待されています。

今後の取り組み

今後、金融機関と警察庁との連携により、より一層の詐欺防止対策が強化されることが見込まれます。また、協定が成立したことにより、他の金融機関や警察機関への波及効果も期待され、全国的に詐欺被害の防止策が進展することが望まれます。

おわりに

金融機関と警察庁とのこの新たな連携が、実際の効果を上げることができるのか、今後の推移が注視されます。犯罪の手口は日々進化しており、それに対抗するためには、常に新しい取り組みが求められています。この協定が実効性を持ち続けること、そして効果的な詐欺防止策として機能することが期待されます。

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