富士通、オーストラリア市場向けETF取引プラットフォームを発表

富士通が、東京証券取引所（東証）と共同で開発したETF市場向けのRFQ（Request for Quote）プラットフォーム「CONNEQTOR」に基づく新しいサービスを発表しました。この新たなSaaS型のRFQプラットフォームである「Fujitsu RFQ Platform」は、オーストラリア証券取引所（ASX）への提供を目指し、2025年6月2日に基本合意書（MOU）が締結されました。これは、ETF取引の効率向上やコスト削減といった、投資家にとっての大きなメリットを見据えた取り組みです。

東証が提供する「CONNEQTOR」は、導入からわずか2年間で290社以上のユーザーを持つ一大システムへと成長しました。このプラットフォームでは、2025年4月の売買代金が過去最高の3,064億円に達し、アジアで非常に成功したRFQプラットフォームの一つとして広く知られています。オーストラリア証券取引所は、この新しいFujitsu RFQ Platformを活用し、ETFのRFQプロセスの近代化を目指しています。

関係者の見解も注目されます。オーストラリア証券取引所のトレーディング部門ゼネラルマネージャーであるアンドリュー・ウォルトン氏は、「Fujitsu RFQ Platformがオーストラリア市場に与える影響を楽しみにしている」と述べ、機関投資家に新たな機会を提供する可能性を強調しました。プラットフォームの稼働は2026年前半を見込んでおり、その準備に向けて業界関係者との意見交換を進めていく計画です。

また、東証の常務執行役員である田倉聡史氏は、この合意を非常に嬉しく思い、「国際的な市場機能の提供を通じて、グローバルなETF市場の発展に貢献したい」と述べています。彼のコメントからは、東証の技術力が今後さらに国際舞台で活かされることへの期待が伺えます。

富士通の執行役員常務、八木勝氏も、「Fujitsu RFQ PlatformをASXに提供できることを嬉しく思う」とコメントし、同社が培った金融インフラ開発の実績を基に、グローバルなお客様に新たな価値を提供する意気込みを語りました。

今後、富士通は東証と連携し、Fujitsu RFQ Platformの他の取引所への展開も視野に入れているそうです。これによりさらに多様化した市場での競争力を発揮し、テクノロジーの力を持って金融取引の効率化に寄与することが期待されています。

最要点として、富士通、東証、ASXの三者によるこのプラットフォームの導入は、ETF取引における新たな潮流を生み出すことになるでしょう。今後の展開に注目です。