地域共創型の物流施設「Landport横浜杉田」誕生
株式会社IHと野村不動産が手掛けた物流施設「Landport横浜杉田」がついに竣工しました。この施設は、ポスト2024年問題に向けた新たな対応策として「オープン・シェア型」を掲げ、地域のコミュニティ活動を促進し、雇用機会を創出する役割も果たします。
1.ハード面とソフト面の両輪による課題解決
「Landport横浜杉田」は、自動倉庫のビルトインなどハード面の整備に加えて、地域への開放や交流を促進するソフト面での取り組みも特徴的です。特に、屋上菜園や地域イベントの開催によって、地域住民やワーカー同士のつながりを強化しようとしています。
庄田地域では、地域住民を巻き込んだ防災イベントの定期開催が予定されており、社会インフラ機能の向上とともに防災意識の醸成にも寄与します。竣工オープニングでは、杉田地域の名木「杉田梅」の植樹が行われ、地域との絆が深まります。
2.地域と連携した取り組みの詳細
横浜市金沢区との結びつきも強化されており、津波発生時の避難施設としての役割を果たすよう防災協定が締結されています。これにより、地域の方々が安心して利用できる場所としての認知度向上が期待されます。
また、杉田梅の保護活動にも参加し、地域の歴史や文化の活性化に貢献していく姿勢は、今後も地域主体のイベントが展開されることを示唆しています。
3.スマートコミュニティ農園の設置
さらに注目すべきは、屋上に設置される「スマートコミュニティ農園」です。AIやIoTを駆使して、土壌の状態を監視し、適切な水やりを行うこの農園は、物流施設では国内初の取り組みで、地域活性化や食農体験の場としても利用されることが期待されています。2025年には地域の方々を招いた食農体験イベントも計画されています。
4.業務効率化と省人化への貢献
「Landport横浜杉田」では、荷役や保管、輸配送業務の効率化と省人化も目指しています。IHグループの技術と野村不動産の運営ノウハウを融合させ、テクノロジーを駆使した最適な物流オペレーションを実現します。そして、将来的には自動化機器導入に対応できる設備も整えられています。
5.立地条件のメリット
物理的な立地条件も「Landport横浜杉田」が際立つポイントです。首都高速湾岸線や横浜横須賀道路へのアクセスが良好で、都心への輸送ルートも多彩です。このため、労働力と配送の最適化が期待でき、地域の経済活動にもプラスの影響を与えるでしょう。
本や寄付業務だけでなく、地域社会全体の発展を視野に入れた「Landport横浜杉田」の新たな挑戦に注目が集まっており、今後の展開に大いなる期待が寄せられています。