令和5年度「新・全国統一指標」による建設業の品質向上と働き方改革

新・全国統一指標の進捗状況

国土交通省は、令和5年度の「新・全国統一指標」に関する取り組みの結果を公表しました。この統一指標は、公共工事や業務における品質の確保と、働き方改革を推進するために設計されました。特に、改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を踏まえ、すべての公共工事発注者がこの指標を用いて業務を進めることを求めています。

政策の背景と実施状況

2020年度に定められた「新・全国統一指標」は、特に公共工事の品質確保を目的とした取り組みの一環です。この指標は、工事や業務に関する品質基準を統一して評価することで、各地域の発注者が一丸となって取り組むことを促進しています。令和元年に公布された改正品確法は、将来における公共工事の質の向上を目指しており、その理念を現場で実現するための新たな指標が必要とされました。

今回の発表では、令和5年度における工事の品質確保に向けた具体的な取り組みについても言及されています。これには、工事の地域平準化率や週休二日対応工事の実施状況、低入札価格調査基準の設定状況が含まれています。また、業務の分野においても、履行期限の分散や最低制限価格の設定状況が重点的に評価されています。

新・全国統一指標の具体的な評価基準

工事関連

1. 地域平準化率: 施工時期の均一化を図る指標で、国や都道府県、市町村の発注工事の稼働状況から算出されます。
2. 週休2日対象工事の実施: 適正な工期設定に基づく週休二日制の導入率を測定します。
3. 低入札価格調査基準の設定状況: 雇用環境や工事の質を守るため、低入札価格の調査基準が設けられています。

業務関連

1. 地域平準化率: 業務の履行期限を地域ごとに分散させる状況を反映した指標です。
2. 低入札価格調査基準の設定状況: 業務におけるダンピングを防ぐため、適切な調査基準を設定しているかどうかが評価されます。

今後の展望

国土交通省は、毎年この指標のフォローアップを行っていく方針です。令和6年度には、さらなる目标値の達成に向けて、施工時期の平準化や適切な工期設定に関する取り組みを一層強化していく予定です。これにより、公共発注者と受注者の連携を深め、持続可能な建設業の発展を目指しています。

この取り組みを通じて、将来的には建設業界全体が持続可能かつ高品質なプロジェクトを実現し、地域社会や経済の発展に寄与することが期待されています。