SmartHRが日本スタートアップ大賞2024で内閣総理大臣賞を受賞

SmartHRが内閣総理大臣賞を受賞

2024年、日本スタートアップ大賞で内閣総理大臣賞に輝いたのは、株式会社SmartHRです。東京都港区に本社を構える同社は、総理大臣官邸で開催された表彰式にて、この名誉ある賞を受け取りました。SmartHRの受賞は、同社が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」における新規性、革新性、そして社会課題の解決を目指すビジョンが高く評価された結果です。

日本スタートアップ大賞とは

この賞は、日本のスタートアップ企業が新しい価値を創出することを奨励し、起業家の活動を称えるために設けられたものです。経済産業省や農林水産省など、複数の省庁が後援しており、起業家精神を育むことを目的としています。この度の受賞は、SmartHRが労働に関連する課題解決にどれほど尽力しているかを示す重要な証です。

労働課題解決に取り組むSmartHR

SmartHRは、2015年に「SmartHR」のサービスを提供し始めて以来、ペーパーレスでの労務業務の効率化に貢献してきました。雇用契約や年末調整といった手続きのデジタル化を行い、業務のスピードアップを図っています。また、労務業務を通じて収集したデータを活用し、タレントマネジメント機能の強化を進め、組織戦略をサポートしています。

最近では、ID管理機能の導入により、IT部門へのサービス展開を発表するなど、ヒューマンリソースマネジメントの枠を超えてバックオフィス全体にサービスを拡大しています。2023年11月には、登録企業数が6万社を超えるという実績もあり、これが今回の受賞につながったと言えます。

総理大臣の言葉

表彰式において、岸田総理は「働くという普遍的なテーマに果敢に挑戦し、HRテックの分野を切り拓いてきたことに敬意を表します」とのコメントを述べました。この言葉は、SmartHRが社会的な課題に取り組み続け、各種事業において新たな可能性を模索する姿勢を強調するものでした。

今後の展望

SmartHRは、今後も効率的かつ迅速な開発を進め、ユーザーにさらなる価値を提供していくことを目指しています。労働環境をより良くすることを使命とし、全ての人が自分らしく働ける社会の実現に向けて邁進していく方針です。社内のIT化やデジタル領域における革新を通じて、さらなる成長を目指すSmartHRの今後に注目です。

このたびの受賞を通じて、より多くの企業がSmartHRのサービスを利用し、労働課題の解決に貢献することが期待されます。また、起業を志す多くの方々にも刺激となることでしょう。

本件に関する更なる情報は、SmartHRの公式ウェブサイトでご確認ください。