JPX総研、日次で銘柄別信用取引残高を配信開始

JPX総研、信用取引情報の日次配信サービス開始

株式会社JPX総研は、2023年9月28日から新たに日次配信サービスを開始します。このサービスは、東京証券取引所に上場されている銘柄を対象に、前営業日終了時点における信用取引残高の情報を提供します。従来の週次サービスに加え、日次での詳細なデータ提供が可能となり、トレーダーや投資家にとって大きな利点となるでしょう。

サービスの特長

新サービスでは、銘柄別、売り・買い別、そして一般信用取引と制度信用取引の各別に、信用取引残高情報が配信されます。これにより、個別銘柄の需給動向やレバレッジ状況の変化をリアルタイムで把握できるようになり、売買のタイミングを見極める精度が向上します。市場の急激な変動に対するリスク管理も一層強化され、投資の安定性が期待されます。

幅広い配信方法

このサービスは、APIやFTP、SFTP、さらにはSnowflakeのデータシェアリング機能を通じて提供され、ユーザーは自社の取引戦略や個人投資家向け情報サービスに容易に組み込むことが可能です。また、ウェブサイトでのCSVダウンロードにより、機械判読性の高いデータを迅速に活用することができます。

利用者は情報配信システム(TMI)またはJ-Quants Proのいずれかのプランを選択し、自身のニーズに合わせた情報の受け取りを実現できます。これにより、より高度な投資判断が行えるようになります。

契約割引キャンペーンの実施

JPX総研では、2026年12月末までに契約を結んだ全利用者を対象に、2027年3月分までの利用料金を75%割引する早期契約割引キャンペーンを実施しています。この機会を利用し、早めの契約を進めることが推奨されます。

ご利用申込みについて

当サービスを利用するには、所定の申込み手続きが必要となります。契約を締結する前に、必要な情報についてJPX総研に問い合わせを行うことが求められます。具体的な問い合わせ先は、以下の通りです。

- 株式会社JPX総研フロンティア戦略部

E-mail: [email protected]

JPX総研は、取引所ではない子会社として設立され、市場全体の機能強化やサービスの効率化を追求することを目的としています。データやテクノロジーを駆使し、事業の多角化やサービスの向上を図るなかで、金融市場の利便性向上に寄与しています。投資家にとって、この新しい日次配信サービスは、市場の変動に対する迅速な対応を可能にする重要なツールとなるでしょう。