建設業界の人材不足問題に迫る「アンドプロ」の取り組み

2023年10月21日に開催された「建設技術展2026関東」では、建設業界が直面する深刻な人材不足についてのパネルディスカッションが行われました。このセッションには、業界のエキスパートたちが集まり、それぞれの立場から解決策を探る重要な場となりました。

パネリスト紹介

登壇者には、転職エージェント「アンドプロ」の箕輪真人氏、日本建設業連合会の山本悟司専務理事、建設ディレクター協会の新井恭子理事長が名を連ね、横川敦氏がファシリテーターを務めました。

建設業界の現状

箕輪氏は、建設業界全体の有効求人倍率が約7倍、特に土木施工管理職の求人倍率に至っては約16倍という異常な状況を報告しました。人材紹介業で20年以上の経験を持つ彼は、「この業界は現在、異次元の超売り手市場であり、求職者にとって大きなチャンスが広がっている」と述べました。

一方で、山本専務理事は、建設投資の回復が見られる中でも、業界に従事する人員が約3割減少していることに言及しました。現場責任者の多くが50代以上であるため、中堅層の流出が問題視されています。

ゼロサムゲーム

箕輪氏は、企業が経験者の採用に偏り、業界内での人材獲得戦争に身を投じている様子を「ゼロサムゲーム」と表現しました。この状況は、新規入職者を減少させ、労働環境の悪化を招く悪循環を引き起こしています。彼は、既存の人材を「減らさずに」新規入職者を「増やす」ことが不可欠であると強調しました。

建設ディレクターの役割

次に、新井理事長は「建設ディレクター」という新しい職種の重要性を語りました。この役割は、施工管理技術者の負担を軽減し、業務の効率化を図ることで労働環境の改善に寄与しています。現在、約4000人がこの資格を保持しており、その多くが業界未経験者であるため、新しい人材を呼び込む可能性も秘めています。

人材不足解消に向けた提言

箕輪氏は持続可能な建設業環境を実現するために、以下の4つの提言を行いました：
1. 変革の情報発信: 労働環境改善の取り組みを強調し、企業の認知度を高める。
2. 採用ターゲットの拡大: シニアや文系出身者など様々な背景を持つ人材の採用を検討する。
3. 越境人材の活用: 異業種からの人材を採用することで組織の多様性を高める。
4. 業界ブランディング: SNSを通じて建設業の魅力を伝え、幅広い人材を魅了する。

箕輪氏は「2030年を見据えた新たなアプローチへの取り組みが必要」とまとめ、デジタル化やAIの活用も強調しました。最後には、発注者と受注者がともに変化を模索する必要があることを示唆し、建設業界が抱える人材不足という課題を解決へと導くためには、全体の協力が不可欠であると総括しました。

このパネルディスカッションは、建設業界が直面している現実を直視し、未来の可能性を広げる重要なステップとなりました。人材不足の問題は、業界全体の取り組みが合わさることで克服できることでしょう。