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村上総務大臣が語る電気通信事業の法改正とオンラインカジノ対策

2023年3月14日、村上総務大臣は、閣議後の記者会見にて、電気通信事業法の一部改正案と、オンラインカジノに対する取り組みについて述べました。

電気通信事業法の改正案

会見の冒頭で村上大臣は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されたことを報告しました。この法律案は、基礎的な電気通信サービスを提供する事業者に対して、他の事業者が提供しない地域での提供義務を規定することを目的としています。特に、NTT東西の業務範囲を見直すことも盛り込まれており、時代に即した法整備を進める姿勢が強調されました。

村上大臣は、法案の早期成立に向けた取り組みを表明し、特に電話やブロードバンドの重要性について言及しました。

オンラインカジノ対策の重要性

次に、質問を受け付けた村上大臣は、オンラインカジノに対する法整備の必要性についても強調しました。自民党内部で進められている議論において、カジノサイトへの誘導を違法化することや、サイト接続の強制遮断を検討する声が上がっていることが注目されています。今後、総務省としても実効性のある対策を模索しており、特にサイトブロッキングについての検討を進める準備があると述べました。

大臣は、通信の自由やプライバシーといった観点から、慎重に議論を進める必要があるとしつつ、迅速な対応を求める姿勢を示しました。

NTT法改正案の背景

続いて、記者からの質問に対して、NTT法と電気通信事業法の改正についての狙いを説明しました。今回の改正は、過去の情報通信審議会での提言を踏まえたもので、国民生活に欠かせない電気通信サービスの確保と公正な競争の促進を図ることが目的とされています。さらに、施行後3年以内に制度の見直しも検討することが附則に盛り込まれている点も重要です。

総務省では、法案成立後も、国民にとって重要なサービスの提供が確保されるよう努めていく意向を示しています。

政治と金の問題への見解

また、最近の政治と金の問題について問われると、村上大臣は石破総理の事務所における商品券配布に関連する疑惑について、詳しい事実関係がまだわからないためコメントを控えるとのことでした。大臣自身も政治資金に関する規範を遵守していると強調しました。

最後に、会見は感謝の言葉で締めくくられました。これからの日本における電気通信政策の方向性がどうなるか、国民も注視するところです。今後の進展に期待が寄せられます。