OECD造船委員会、国際造船市場の健全化に向けた新規律議論開始への合意

OECD造船委員会、国際造船市場の新たな規律に向けた議論開始

令和8年10月22日と23日の2日間、パリで開催された第143回経済協力開発機構（OECD）造船委員会において、国際造船市場の健全化に向けた新しい国際規律の策定が議論されることが合意されました。この会合は、我が国から議長が就任して以来初めてのものであり、特に注目されています。

1. 会議の背景と目的

本会議では、国際海運のグリーン化を進めるために、船舶の輸出金融ルールの改正が重要なテーマとして取り上げられました。また、参加国から中国の鉄鋼業界への補助金や鋼材価格についての報告もあり、国際的な競争環境を平等に保つための具体的措置が模索されています。

参加国

出席した国は、日本、英国、フランス、イタリア、ノルウェー、トルコ、韓国など多岐にわたり、各国の造船業者も参加しました。

2. 主な議論の内容

（1）船舶輸出金融ルールの改正

我が国は国際海運のグリーン化を推進するための改正案をOECDに提出し、専門家会合の副議長を務めました。この改正案はまもなく最終合意に達する見込みで、来年早期に発効する予定です。

（2）中国の鋼材価格と補助金

事務局からは、中国の平均鋼材価格が日本の約50%であること、また中国の鉄鋼企業が受けている補助金が、他国の同規模企業の15倍に達しているとの報告がありました。日本はOECD鉄鋼委員会と連携し、これらの動向を引き続き監視していく方針です。

（3）次期作業計画の策定

今後の4年間（2027-2030年）に向けた造船委員会の作業計画についても議論が行われ、新たな国際規律の策定が可能であるかどうかを検討することが合意されました。これにより、非参加国と参加国との間の公平な競争環境を確保するための措置が検討されています。

3. まとめと今後の展望

OECD造船委員会による新たな国際規律の策定は、国際造船市場の健全性を保つために重要なステップです。さらに、造船業界におけるサプライチェーンの強靭化や、新技術の分析が進められることで、業界全体が持続可能な成長へと導かれる期待があります。

このような動きは、国際的な競争環境を適正化するだけでなく、新しい革新技術を取り入れる機会ともなるため、今後の展開に注目です。