国土交通省の後援を受け、地方自治体や民間企業に向けた気候変動対策セミナーが開催されることが決まりました。このオンラインセミナーは、2024年2月1日に実施され、特に官民連携をテーマにしているため、気候変動への適応策を探っている方々にとって非常に有益な内容となっています。
このセミナーでは、新しい視点から公共インフラにおける気候変動対策を論じ、「官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援」に関する取り組みが紹介されます。講師には、国土交通省の河村直哉氏が登壇し、PPP(官民連携)やPFI(プライベートファイナンスイニシアティブ)の視点から、グリーンインフラに関する最新の情報を提供します。
また、セミナーでは、株式会社ブレインファームの代表取締役・新谷聡美が講義を行い、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言が、市町村や企業にどのように影響を及ぼすかを考察します。これは、2024年4月からプライム市場企業にとって実質義務化されることが見込まれており、参加者には非常に重要な情報となるでしょう。
以下がセミナーの詳細です。
実施内容
- - 日時: 2024年2月1日(火)14:00~15:30
- - 対象: 地方自治体職員、民間企業、財団法人等
講義テーマと講師
1. 官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援制度の紹介
- 講師: 河村直哉氏(国土交通省)
2. グリーンインフラの社会実装に向けた取組み
- 講師: 和田紘希氏(国土交通省)
3. TCFD必須化がPPPに与える影響
- 講師: 新谷聡美(ブレインファーム)
参加は無料で、事前の申し込みが必要です。興味のある方は、指定の申し込みフォームにてお申し込みください。セミナーはZOOMウェビナーを通じて配信され、動画視聴が可能な環境が必要です。
詳細な情報や申し込みについては、
こちらからご確認いただけます。また、セミナーに関する取材や質問がある方は、株式会社ブレインファームの担当者が対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
これからの気候変動への取り組みが問われる中、地方自治体や民間企業がどのように連携していくかを考える貴重な機会をお見逃しなく!