東急不動産HDが新ファンドを設立
2023年、東急不動産ホールディングス株式会社(以下、東急不動産HD)が、SBIインベストメント株式会社と協力し、50億円規模のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「TSVF2投資事業有限責任組合」(CVC2号)を設立したことが発表されました。このファンドは、外部との共創を通じて、企業の成長と社会課題の解決を目指すものです。
ファンド設立の背景
地域活性化や事業の拡大を狙って、東急不動産HDはCVC1号を2017年に設立し、これまでに37のスタートアップに投資してきました。この活動が成功を収めたことを受け、CVC2号ではさらに戦略的に社会全体の発展に寄与することを目指しています。
目的と目標
CVC2号は、長期的なビジョン「GROUP VISION 2030」に沿って、環境経営やデジタルトランスフォーメーション(DX)に資する技術やサービスの共創を重視します。また、広域渋谷圏の国際的な競争力を高めることで、地域資源を活かした新たな価値創出を図ります。これにより、持続可能な社会の実現を実現するための新規事業の開発も視野に入れています。
ファンドの概要
- - ファンド名: TSVF2投資事業有限責任組合
- - 無限責任組合員: SBIインベストメント
- - 有限責任組合員: 東急不動産ホールディングス
- - ファンド規模: 50億円
- - 運用期間: 10年
- - 対象ステージ: アーリー~レイターステージ
このファンドは、環境経営や社会課題の解決に関連するビジョン投資、都市間の競争力強化、地域資源を活用した付加価値創出、業務効率化を目的とした事業の拡大に重点を置いています。さらに、イノベーション領域への非連続的な投資やフォローオン投資も行っていく計画です。
CVC1号での成功例
CVC1号では、以下のようなプロジェクトが実施され、地域社会や経済に貢献しました:
1.
HashPortとの連携: ニセコにおいて、国内初のスキーNFT「ニセコパウダートークン」を販売。リアルとデジタルが融合し、新たな体験価値を創出。
2.
傘のいらない街 渋谷: 渋谷区観光協会と連携し、コンビニの店舗数を超える傘立てを設置。街全体で「使い捨て傘ゼロ」を目指し、環境負荷軽減に寄与。
これらの成功事例は、CVCの新たな可能性を示しています。
各社のコメント
東急不動産HDの青木貴弘執行役員は、「CVC2号では、環境経営やDXを重視した革新的な技術やサービスを育成し、地域社会や経済の発展に寄与する」と述べました。SBIインベストメントの加藤由紀子氏も、「新しいビジネスモデルを構築し、未来の都市やライフスタイルの創造を目指す」と強調しています。
結論
東急不動産HDとSBIインベストメントの協力によるCVC2号の設立は、地域啓発や持続可能な成長に向けた新たなステップと言えるでしょう。これからの活動に注目が集まります。