【令和6年11月】石破総理、政労使の意見交換に参加し賃上げの重要性を強調

石破総理が政労使の意見交換に参加

令和6年11月26日、石破総理は総理大臣官邸で政労使の意見交換に出席しました。この会議の主なテーマは2025年春季労使交渉と最低賃金の引上げ方針についてであり、労働者と使用者それぞれの立場から活発な意見が交わされました。

総理は、本日の議論を受けて次のように述べました。「政権としての目標はデフレからの脱却と成長型経済の実現です。このためには、地方経済と日本全体を成長させ、国民一人一人がその豊かさを実感できるようにすることが必要です。賃金を安定的に物価上昇を上回るように引き上げていくことが重要です。」

2025年の春季労使交渉に向けて、石破総理は特に労働者の賃金水準を引き上げることに焦点を当て、今年の賃上げの勢いを引き継ぐ大規模な賃上げの協力を要請しました。「賃上げの流れは、雇用の7割を担う中小企業や地方で働く人々にも届くことが非常に重要です」と強調しました。

政府は、賃上げ環境を整えるために、具体的な施策を盛り込んだ総合経済対策を決定しました。その中には、価格転嫁やデジタル化投資の推進、さらに多様な人材が安心して働ける環境の整備が含まれています。また、地方での官公需や中小企業間の価格転嫁の取り組みも強化していく方針です。

最低賃金については、「2020年代中に全国平均1500円」という高い目標に向かって、引き続き努力すると述べました。また、本日の意見交換を踏まえて、今後も政労使の意見交換を実施し、各所での問題解決に向けた環境整備に努めていく考えを示しました。

この中で石破総理は「賃上げには勇気が必要だが、経済が成長するためには、価値を高めながら仕事をする必要がある」とも語り、この市場環境を整えることに尽力する意向を示しました。分かりやすい形で賃上げが実現するための条件を整えることは、長期的な日本経済の成長にもつながり、地方経済をも支えると考えられています。

政府は、関連閣僚とともにしっかりとした対応策を春までにまとめることを目指しており、国民一人一人が賃金の上昇を実感できるような経済環境を整えることに注力する意向です。

この意見交換会を通じて、石破総理は「国民が幸せになるための賃上げ環境を作ることが大切」と述べ、国民の幸せに直結する施策が今後ますます求められることを強調しました。これからも政府は、国民のニーズに応える取り組みを進めていく所存です。