三重県東員町へのデジタル化推進、FAST財務会計が導入決定

2023年10月、ジャパンシステム株式会社は、三重県東員町に新たな財務会計システム「FAST財務会計」の導入が決定したことを発表しました。このシステム導入は、東員町の業務をより効率的に管理するための重要な施策として位置づけられています。

新たな財務会計システム導入の背景

東員町は、これまで使用していた財務会計システムの保守が終了したことを受け、業務の電子化を進めるための新たなシステムの導入を検討していました。その際、既存の文書管理システムとの連携も強化し、行政評価や実施計画の効率的な管理を目指していたのです。これまで、これらの業務はExcelファイルや手動での管理が行われており、データの整合性や利活用に課題がありました。

その中で、三重データ通信株式会社の提案により、当社の「FAST財務会計」と文書管理システムを連携させることが決まりました。そして、当社が持つシステムの機能性や過去の導入実績が評価され、今回の採用に至ったのです。

ジャパンシステムの役割と期待される効果

ジャパンシステムは、FAST財務会計の導入を通じて、東員町の文書管理システムにおける決裁基盤を有効活用し、電子決裁や財務伝票の文書保存を実現します。これにより、行政評価や予算編成業務とのデータ連携が強化され、行財政運営のPDCAサイクルが充実することが期待されます。

さらに、内部事務の効率化に向けた取り組みとして、今後は電子請求の導入も視野に入れ、業務改善や生産性向上に貢献する予定です。

東員町の期待の声

東員町の財政課である岩佐浩二様は、庁内業務のペーパーレス化が進み、多くの職員が利用する財務会計システムの改善により、業務効率化に大きな効果が見込まれると強調しています。具体的には、財務会計システムから電子決裁基盤、文書管理システムへのスムーズな連携が、電子契約や電子請求の促進には不可欠であると述べ、システム構築の重要性を語りました。

また、今後はRPA「BizRobo!」を活用し、システム作業の自動化も視野に入れるという展望も示されています。これにより、さらなる業務の効率化が図られることでしょう。

FAST財務会計の特長

FAST財務会計は、行財政運営のPDCAサイクルを強化し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に寄与するためのソリューションです。40年以上にわたり、多くの地方公共団体を支えてきた実績があり、全国で270以上の導入事例があります。特に東京都特別区では12団体で導入されており、その信頼性は高いと言えます。

ユーザーに対しては、ペーパーレス化や電子決裁、データの可視化・分析といった機能を提供し、効率的な業務運営に貢献しています。詳しい情報は、こちらからご覧いただけます。

ジャパンシステムの企業概要

ジャパンシステム株式会社は、東京都渋谷区に本社を置き、2020年に設立されました。主な事業内容は、業務アプリケーションやソフトウェア開発、業務自動化ソリューションと幅広く、特に公共事業に強みを持っています。さらに、公共事業本部への問い合わせは、03-5309-0310まで、または[email protected]を通じて受け付けています。

今回のFAST財務会計の導入により、三重県東員町の業務効率が大幅に向上することが期待されています。デジタル化の流れが進む現在、地域の財政運営がどのように変わっていくのか、今後の展開が注目されます。