LegalOnとHerix、生成AI活用したデューデリジェンス効率化で提携を発表

LegalOn TechnologiesとHerixが資本業務提携を発表

東京都渋谷区を拠点とする株式会社LegalOn Technologies（以下、LegalOn）は、同じく東京都中央区に本社を置く株式会社Herix（以下、Herix）と資本業務提携を結んだ。これは、法務業務の効率化を目指し、生成AIを活用したデューデリジェンスの効率化を図る戦略的な取り組みだ。

デューデリジェンスの重要性と課題

デューデリジェンスは、M&Aや投資活動において非常に重要なプロセスであり、企業の契約書や議事録、各種規程など膨大な資料の確認と整理が求められる。しかし、この業務は非常に時間とコストがかかる上、法務専門人材の不足や作業の属人性が課題となっている。これにより、多くの企業が効率的で再現性の高い業務プロセスを構築することが求められている。

Herixが提供する「Aidiligence」は、生成AIを活用したデューデリジェンス効率化SaaSであり、多様なドキュメントの整理を自動化することで、専門家がリスク判断などの重要な業務に集中できるようになっている。

合作の目的とビジョン

今回の提携を通じて、LegalOnとHerixは、AIによる反復作業の自動化を通じて、法務のプロフェッショナルたちの負担を軽減し、より本質的な業務に注力できる環境を整えることを目指している。両社は、生成AIの力を利用して、業務の効率化を進め、企業なりの成長戦略を支援する新たな仕組みを共創していくことが期待されている。

Herixの社長、中村氏の意義を強調

Herixの代表取締役社長である中村丞氏は、デューデリジェンスのプロセスにおいては多くの作業が発生し、この領域には高い専門性が求められると指摘。その中で、非効率性を少しでも解消し、専門家が本来の役割を果たせる環境を整えることに焦点を当ててきたと述べる。

「法務領域において日本を代表する企業であるLegalOnとの提携は、より多くの実務者が付加価値の高い業務に専念できるための新たな仕組みを共創するチャンスです。」とコメントした。

LegalOnのCEO、角田氏の見解

LegalOnの代表取締役執行役員CEOである角田望氏もこの提携の重要性を強調。M&Aの重要性が増す中、デューデリジェンスを行う際の高度な専門的判断が取引の成否を左右すると述べている。

Herixが提供するAidiligenceは、複雑で膨大な資料の精査を効率化し、さらには精度の向上をもたらすソリューションであると説明。これによって、LegalOnは顧客が直面する様々な課題の解決にも寄与できるとしている。

まとめ

生成AIを活用した新しいデューデリジェンスの未来が幕を開けようとしている。LegalOnとHerixの提携は、法務業界における効率化の道を切り開く大きな一歩と言える。両社の協力により、側面的に企業活動を支援し、より良いビジネス環境を提供することに貢献していくことが期待されている。今後の展開に注目が集まる。

さらに、Herixは2024年に設立されたスタートアップであり、2025年にはAidiligenceのβ版事前登録を開始予定。新たなソリューションが実務者にどのように利用され、企業に貢献するのか、その行方が注目される。