「DIPファイナンス」で企業再生支援プラットフォームを構築 Brighten Japanがデット・プロバイダー事業開始

株式会社Brighten Japan（以下「BRTNJ社」）は、中堅中小企業の再生を支援する企業再生プラットフォーマーを目指し、DIPファイナンス（2）を強みとするデット・プロバイダー事業を開始しました。

BRTNJ社は、再成長の余地があるものの、経営難に陥っている「中堅中小の成熟産業」を主な対象としています。早期に再生プロセスに参画し、金融機関との調整からハンズオンでの経営・事業改善、自走化支援、事業承継や事業再編までを支援する、一気通貫のプラットフォームを目指しています。

2024年6月には、株式会社経営共創基盤（以下「IGPI社」）、株式会社Seeds for the Future（以下「SFF社」）、一般事業会社（3）から、合計31億円の優先株式出資を受けました。

BRTNJ社の代表取締役である澤田渉氏は、三井住友銀行の元専務執行役員で、国内の大企業の再建支援などを経験してきました。2023年4月に三井住友銀行を退社し、「日本企業（社会）のターンアラウンドへの貢献に向けて、小さくとも拡がりを願って一隅を照らす」という理念を実現するため、BRTNJ社を設立しました。

BRTNJ社は、DIPファイナンス等の再生ファイナンス実務家と連携して事業化を進めてきました。今後は、SFF社の株主である弁護士、ハンズオンでの経営改善に多くの知見と経験を持つIGPI社との連携、地域金融機関との協業を通じて、中堅中小企業の再建支援を強化していきます。

BRTNJ社は、金融実務家の知見と経験を活かし、事業価値評価、DIPファイナンス、ステークホルダー調整、様々なストラクチャー組立と執行などを提供することで、国内唯一無二の存在を目指しています。

デット・プロバイダー事業の中核は、運転資金や設備資金のDIPファイナンスですが、将来的にはハンズオンでの経営・事業改善とエクィティ出資機能を有するファンドを設立し、対象企業の更なるスケールアップも目指しています。

Brighten Japanの概要

商号：株式会社Brighten Japan
所在地：東京都港区六本木4丁目12番8号第6DMJビル9階
資本金：5,000万円
株主構成：
普通株主：澤田渉 5,000万円
優先株主：一般事業会社 30億円
優先株主：株式会社Seeds for the Future 8,000万円
優先株主：株式会社経営共創基盤 2億円
設立日：2023年2月7日（事業開始：同年5月1日）
代表者：澤田渉
事業内容:
DIPファイナンス等のデット・プロバイダー事業
経営改善などを目的とするコンサルティング事業
事業再編、事業承継などのソリューション提供事業
地域金融機関の再生ファイナンス等の態勢整備支援事業

お問い合わせ先

株式会社Brighten Japan
澤田・川瀬
電話番号：03-5843-0690・0692
メールアドレス：[email protected]、[email protected]

補足

1：澤田渉氏の略歴
1986年住友銀行入行。苦境にある大企業の事業再編や金融支援などに携わった後、不良債権問題の解決にフロントラインで取り組む。その後、三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行の経営管理部署にて、グローバル・グループベースでのコンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等の態勢整備、危機管理全般を管掌・垂範。直近は、専務執行役員（経営会議メンバー）として審査機能を統括、大型融資先案件の対処などをハンズオンで主導。2023年3月、両社専務執行役員を辞し、退社、BRTNJ社を起業。

2：DIPファイナンスの概要
再生を目指す企業向けのローン提供を意味し、元々は米国チャプター11のDIP(Debtor In Possession)に対する融資を指す。窮境にある企業の再生には、単なる銀行融資の残高維持には留まらず、事業存続や改善に向けての、新規の運転資金や設備資金などが必要になるが、主にこれらのリスクマネーを提供するもの。私的整理手続き中の企業宛「プレDIPファイナンス」と、法的整理手続き申立以降の「アーリーDIPファイナンス」「レイターDIPファイナンス」「EXITファイナンス」に大別される。

3：優先出資者は本事業の趣旨に賛同し資金拠出頂きましたが、社名の披瀝につきましては固辞されており、かかる表記といたしました。