北アルプス・八ヶ岳でマイナンバーカード実証実験が始動

デジタル庁が推進する本実証実験は、北アルプスと八ヶ岳エリアで、登山者を対象にマイナンバーカードを活用した新たな施策の検証を行います。実施の目的は、登山者の本人確認やデジタルな資格の証明、新しい価値の創造についての可能性を探ることです。具体的には、登山者のデジタル情報管理を行い、登山マナーの向上を図りながら、有志による保全合意や募金システムの構築を目指します。これにより、登山口や山小屋を起点にした身元情報や登山計画、行動履歴の把握と共有環境の整備を進めることが理想です。

実施期間は2025年10月6日から2026年の2月末まで。場所は中部山岳国立公園の北アルプスエリア9か所と、八ヶ岳中信高原国定公園の14か所です。実施する参加山小屋数は時期によって変動することがあり、登山者の受け入れキャパシティや環境への影響、整備技術や知識不足、登山者による遭難リスクの増加が課題とされています。特定の国立公園や国定公園への人気集中による駐車場の混雑、また山小屋の運営費や担い手不足も深刻な問題です。

この取り組みでは、山岳地域での登山者情報の把握、遭難・事故時の初動対応を円滑にすることが求められています。現在、登山届の提出率が低く、提出方法の統一性も欠けています。登山計画や位置情報の不足により救助活動が遅れる事例も多発しています。

検証項目には、登山者情報基盤の有用性や、寄付・募金の非対面徴収モデルの可能性、マルチ価格設定への移行などが含まれます。このような実証実験を通じて、マイナンバーカードの活用方法がより広がることが期待されます。

2025年10月6日に長野県茅野市で行われた報道機関向けの発表会では、デジタル庁関係者や地域の観光協会、山小屋関係者が参加。具体的な施策についての意見交換が行われ、今後の展開に向けて期待が高まっています。今回の取り組みは、登山者にとって便利な利活用方法を提供するだけでなく、環境エコシステムを構築することに寄与することが見込まれています。登山者や地域の人々が相互に協力し、新しい価値を創出していく輪が広がることが期待されています。