量子技術の国際協力強化に向けた新たな取り組みが始まる

2023年3月5日、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）、日本貿易振興機構（ジェトロ）、および国立研究開発法人産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）の三者は、量子技術分野での国際連携を促進するための協力覚書を締結しました。この覚書の目的は、国内外の企業や研究機関、大学、行政機関との協力を強化し、量子分野におけるイノベーションや産業化の加速を図ることです。

量子技術は、量子コンピューティング、量子センシング、量子通信など、次世代の産業基盤を支える技術として注目されています。これまで、三者は米国の量子エコシステムに関するミッションを派遣するなど、国際連携の強化を目指してきました。その成果を基にした今回の覚書締結は、国際共同研究、企業間の協力、人材交流など、持続的かつ戦略的な発展を支える新たな枠組みとなるでしょう。

覚書締結に先駆けて、三者は3月2日から5日までの期間、北米の量子エコシステム関係者を対象とした日本訪問ミッションを共催しました。このミッションでは、日本国内の研究機関や企業、関連施設の視察が行われ、日本の量子研究や社会実装に向けた取り組みについて参加者の理解を深めました。現場での意見交換や共同研究に関する対話が活発に行われた結果、北米とのネットワークを強化し、今後の協力機会創出に向けた基盤が整いました。

具体的な取り組み内容

この覚書に基づく三者の取り組みには、以下のような具体的な計画が含まれています。

- 国際共同研究の創出：海外の研究機関と協力し、新たな研究プロジェクトを立ち上げる。
- 国際イベントやビジネス交流の開催：量子技術関連の国際イベントを主催し、ビジネス機会を創出する。
- 日本企業の海外展開支援プログラム：日本企業の国際戦略を共同で支援し、海外市場における競争力を高める。
- 海外有望企業の日本誘致活動：国内外の有望な企業や研究機関を日本に誘致するための施策を推進する。
- グローバル人材交流の促進：国際的な人材交流を図り、量子技術分野での人材育成を担う。

近年の量子技術は、世界中での研究開発や投資が急速に進んでおり、国際市場へのアクセスを確保するためにも、各国と連携することが不可欠です。ジェトロは、日本企業の海外進出を支援し、G-QuATは量子技術の研究開発を推進し、Q-STARは量子エコシステムの形成を担っています。この三者が協力することで、研究成果を社会に実装し、国際ビジネスの機会を拡大する取り組みを加速させることが期待されています。

この覚書の締結は、日本が量子技術の分野で国際的な競争力を高める上で重要なステップとなるでしょう。今後の進展に注目が集まります。