企業のESG対応を支援！建設環境研究所が生物多様性情報開示サービスを開始

近年、企業における情報開示の重要性が高まっています。特に、サステナビリティやESGに対応する非財務情報の開示は、東証プライム企業を中心に注目されています。ESGの環境分野では、気候変動への対応が進んでおり、2022年4月以降、一部のプライム市場上場企業に対して、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示が義務付けられました。

さらに、企業のサステナビリティ情報開示の義務化について、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）で今後の基準化するテーマとして生物多様性・生態系・自然損失が挙げられています。そのため、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）による自然関連情報開示の動向が注目されています。

建設環境研究所は、企業のESG対応を支援するため、生物多様性の情報開示支援サービスの販売を開始しました。本サービスは、TNFDが提唱する「指標と目標」について科学的根拠にもとづく自然関連目標の設定を支援するため、同社が長年培ってきた生物に関する情報の取り扱いや、環境モニタリング技術、現地調査によるエビデンスデータ取得サービスなどを提供します。また、TNFDの「LEAPアプローチ」に基づき、情報開示に必要となる環境コンサルティングサービスを提供します。

LEAPアプローチに基づいた情報開示サービス

本サービスは、国際的な基準であるTNFDに対応する「LEAPアプローチ」をベースとしています。LEAPアプローチとは、TNFDが提唱する、自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセスです。本サービスでは、このLEAPアプローチの4つのプロセス「発見（Locate）」「診断（Evaluate）」「評価（Assess）」「準備（Prepare）」に基づき、お客様の事業バリューチェーンに関わる自然関連情報およびデータの提供・収集、戦略の立案、情報開示までに必要となる自然関連情報のレポーティングなどをサポートいたします。

本サービスの特長

1. 国際的な自然関連情報開示フレームワークTNFDに対応
TNFDに対応する「LEAPアプローチ」をベースとして、お客様の生物多様性の情報開示に必要となる自然関連情報や数値情報、環境モニタリング、戦略立案をサポートします。

2. 自然関連の課題に科学的知見からアプローチ
建設環境研究所は、IT技術を活用した現地調査データの取得、3Dモデリングやゲームエンジンによる自然情報の可視化、環境DNAによる生物情報の検出等の最新技術と連携しています。また、生物に関するデータを独自のデータベースに保管し、定期的に見直しすることで高品質のデータを維持しています。これらの技術により、TNFDが提唱する科学的根拠に基づく自然情報目標設定へのアプローチをサポートします。

3. TNFD対応の専門チームと環境技術者による高品質サービス
建設環境研究所には、地域の特性を熟知した有資格者が全国に多数配属されています。技術職員の約89%相当が自然関連の資格を取得しています。（2022年12月時点）