労働力不足解消を目指す新プロジェクト「ULURU IMPACT BASE」始動

株式会社うるる（東京都中央区）は、社会が抱える労働力不足問題の解決を目指し、新たに「ULURU IMPACT BASE」を立ち上げました。これは、特に「埋蔵労働力資産」という観点から、未活用の労働力の認識を広め、具体的な活動を進めていくことを目的としています。特に多様性のある人材を活かすために、外国人労働力に焦点を当てています。

プロジェクトの背景と目的

日本では少子高齢化が進行し、それに伴って生産年齢人口が減少する懸念が広がっています。このままでは2040年までに約1600万人の労働力が失われ、69兆円もの経済損失が予想されています。そんな中、うるるはITとAIの力を駆使して、社会に未活用な労働力を生み出し続けてきました。

「埋蔵労働力資産」という新たな概念を提唱し、その経済価値を約135兆円と試算しています。これは、日本のGDPの約2割にあたる金額です。労働力不足の解消のため、うるるは企業との協働を進め、マイノリティ出資をもって社会全体のポジティブな影響を目指します。

「ULURU IMPACT BASE」の具体的取り組み

今回のプロジェクトの中で、特定技能の外国人人材を支援する「いろはな株式会社」への出資を実施しました。いろはなは2024年に設立された新興企業であり、外国人の雇用管理システムの開発を行っています。特に、外国人材を円滑に受け入れるための手続きと管理を行うDXサービス「irohana」は、労働力不足解決の一助となることが期待されています。

2024年7月には、このサービスが優れた取り組みとして業界内で評価を受けました。今後、このようなサービスが広がりを見せることで、外国人労働者の受け入れがさらに進展するでしょう。実際、2024年のデータによると、外国人労働者は全体の3.8％を占めるようになりました。

企業のコメント

うるるの代表取締役社長・星知也氏は「ULURU IMPACT BASE」に関して、単なる出資を超え、社会を変えるための拠点であると語りました。今後は、志を同じくする企業と協力しながら、より具体的なアプローチを展開していく考えです。また、いろはなの代表・澤和寛昌氏も、彼らのビジョンが共鳴し合うことで社会に前向きな影響を与えることを信じています。