BCP対策の新たなスタンダード『DIP-BoX』が自治体との提携を拡大中

通信インフラをシェアする新たなBCP対策

自然災害やサイバー攻撃など、企業が直面する事業継続リスクは年々高まっています。そんな中で注目されているのが、株式会社トレミールが提供する『DIP-BoX』という通信インフラシェアリングサービスです。このサービスは、企業や自治体が非常時に必要な通信手段を低コストで確保できることを目的とし、最近では全国の自治体との連携協定数が10件を超え、さらなる広がりを見せています。

BCP対策の重要性

企業が身を置く社会環境は、自然災害やサイバー攻撃、さらにはテロや戦争など多様な危険にさらされています。そのため2019年に施行された災害対策基本法の改正は、民間企業にもBCP（事業継続計画）の策定を促す目的があります。しかし、実際にはBCP対策を進めている企業は全体のわずか2割といわれており、特に中小企業や資金が限られている自治体にとっては、通信インフラを自ら整えることは大きな負担です。

DIP-BoXのアプローチ

『DIP-BoX』は、被災した契約者に対して即時に通信インフラ機器を提供することで、BCP対策を実現します。このシェアリングモデルは、契約者が少額の料金で通信機器を借りる形をとっており、必要なときに必要なものを利用できます。具体的には、Starlinkや衛星携帯電話、スマートフォン、Wi-Fiルーターなど、多様な通信手段をセットにしたパッケージが含まれています。また、月々の利用料金は1万円代を想定しており、初期投資を大幅に抑えることが可能です。

実績と信頼性

最近では東京都の小金井市や多摩市、愛知県の知多市など、さまざまな自治体がこのサービスを導入し、BCP対策の強化を図っています。これにより、災害発生時には情報収集や通信手段の多重化が可能となり、迅速な対応が期待できます。小金井市市長の白井亨様は、災害時に多様な通信手段を確保する意義について触れ、「この協定により、関係機関との連携強化が期待できる」とコメントしています。

サポートとサービスの特徴

『DIP-BoX』は、ただのサービス提供に留まらず、災害時でも繋がりやすい法人回線や優先的に通信できる機器を採用しており、緊急時に備えた訓練も可能です。365日体制の物流倉庫が構えられ、必要な際には迅速に機器を配送する体制も整っています。

このような特徴から、『DIP-BoX』は単なる通信インフラの提供だけでなく、災害に強い体制の一部と位置づけられるでしょう。企業や自治体にとって非常時の安心を提供するための新たな選択肢として、今後も注目され続けることでしょう。