うつ病発症後のフルタイム勤務の実態と生活困難の背景

フルタイム勤務を維持する難しさ

うつ病を抱える人々がフルタイムで働くことの難しさについて、社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ（以下、全国障害年金パートナーズ）が行った調査が示されています。調査によれば、うつ病を発症した後もフルタイム勤務を続けられた人は、わずか24.7%にとどまり、残る大多数は無職、休職、パート勤務などの形態に変わっています。特に、無職の人が43.2%を占めており、多くの人がフルタイムの仕事を失っていることが明らかになりました。

調査の経緯と方法

この調査は、同法人に寄せられた9,926件の無料相談の回答を分析したものです。うつ病の発症当初にはフルタイムで働いていたものの、症状が悪化し働き方を見直さざるを得なかったというケースが多いことが特徴です。
調査では、医療機関の初診時にフルタイム勤務をしていた4,452件のデータをもとに、無料相談の回答時点での就労状況を分析しました。その結果、初診時の正社員・フルタイム勤務が継続できているのは1,100件、つまり24.7%に過ぎませんでした。これに対して、無職が1,924件（43.2%）、休職が778件（17.5%）、パート・短時間勤務が650件（14.6%）という結果が得られました。つまり、就労形態が大きく変化していることが分かります。

生活面の困難

さらに、この調査では就労している人たちの生活状況についても詳しく調査しました。フルタイム勤務を維持した1,499件の内、46.7%が日常生活において、清潔保持や金銭管理、対人関係等の面で困難を抱えていると報告しています。このことから、フルタイムで働いているからといって生活が安定しているわけではないという現実が浮き彫りになりました。

就労状況と日常生活の関係

この調査により、「就労しているかどうか」だけではその人の生活全体を評価することは難しいとされています。フルタイム勤務をしていても、日常生活の一部に困難を感じている人が少なからずいるため、支援や制度の利用を検討する際には、より広範な視点が必要です。

一人ひとりの生活を理解する必要性

全国障害年金パートナーズの代表、宮里竹識氏は、「フルタイム勤務が生活の全てではない」と強調します。この調査は障害年金の受給可否そのものを示すものではありませんが、生活全体を丁寧に確認する必要性を示す重要なデータといえるでしょう。就労の有無だけで判断せず、個々の状況を正しく理解し支援することが大切です。

全国障害年金パートナーズは今後も、障害年金申請やその背景にある生活状況について、引き続き調査と情報提供に努めていく方針です。うつ病を抱える方が自信を持って支援を求められるような社会づくりを目指しています。