新規事業支援の現状と社内ビジコンの運営実態を探る

社内ビジコンの運営実態調査

株式会社フィラメントが行った新規事業創出のための社内ビジネスコンテスト（ビジコン）に関する調査結果を紹介します。2026年6月に開催された「ビジコンAWARDS 2026」の来場者、特に社内ビジコンの事務局担当者を対象にしたアンケートをもとに、実態レポートを公開しました。これにより、各企業がどのように社内ビジコンを運営しているか、また、抱える課題について詳しく分析されています。

調査の概要

調査は、72社の参加者の中から66名（45社）から回答を得て行われ、特に開催実績のある40社を対象に制度設計と運営体制についてまとめられています。以下は、調査結果の主要なポイントです。

課題の移り変わり

1. 制度の成熟とともに課題が変化
調査データによれば、社内ビジコンの運営課題は、実施回数が増えるにつれて「入口」から「出口」へと移行することが明らかになりました。具体的には、黎明期（1〜2回の開催）では応募者のエントリーを増やすことが中心的な課題でしたが、成熟期（5回以上の開催）に入ると、事業化や既存事業とのリンクを考えることが重要になります。

2. 目的による課題の変化
社内ビジコンの主目的が新規事業創出である企業では、62%が事業化を最大の課題と認識しています。一方で、人材育成を重視する企業ではエントリー数の確保やアイデアの質がより重要視されます。これは、事務局の重視ポイントが目的によって異なることを教えてくれます。

3. 業種や属性に基づく課題の多様性
調査内容は業種や社員の特性によっても異なっており、営業中心の企業では事業化、技術者中心の企業ではエントリー数、製造中心の企業ではアイデアの質向上が課題として浮かび上がっています。また、企業間で対象範囲を広げた場合、グループ間の連携が新たな課題として出てきます。

制度設計の多様性

多くの企業が新規事業創出を主目的としている一方で、実際の制度設計や求める提案内容は各社によって異なります。これは、社内ビジコンに「唯一の正解」が存在しないことを示唆しており、各企業が自らのビジコンに合った制度を模索する必要性が高まります。

今後の展望と学び合いの重要性

フィラメントは、単独で最適解を探すのではなく、企業間で実践を共有し学び合う場の重要性を強調しています。今回の調査結果では、参加者の90%が他社との学びの場を持ちたいと回答しており、これは今後の社内ビジコンの運営において特に有益であると言えます。

結論

社内ビジコンは企業の変革を促し、新規事業の創出に寄与する重要な手段となっています。そのためには、企業ごとの課題を認識し、他社の取り組みや実践から学ぶことがカギです。今後も「BIZCON AWARDS 実態レポート」として、継続的に社内ビジコンの実態を可視化し、各企業の事務局担当者間の情報共有を進めていくことが求められます。