金融機関が押さえるべき「脱PPAP」成功のための新たな視点と課題

「脱PPAP」が求められる金融機関の現状

2020年11月、日本政府はデジタル改革の一環として「PPAP」の廃止を宣言しました。この背景には、サイバーセキュリティの強化が目的とされています。PPAPとは、パスワード付きファイルの送信方法で、これが情報漏えいリスクを増大させる要因の一つとされています。そのため、さまざまな機関や企業がこの廃止に向けて動いてきました。

現在、金融機関もその流れに従い、情報共有の手法を見直す必要性が高まっています。2025年5月には金融庁から、パスワード付きファイルの送付を避け、通信経路そのものの暗号化を行うべきとの要請がなされることが決まっており、情報の安全性確保が急務となっています。

クラウドストレージの活用

最近の動向として、金融業界ではクラウドストレージ「Box」の利用が増加しています。Boxは、業務プロセスを大きく変えずにセキュリティを強化し、効率的な情報共有を実現するための有力な選択肢として注目されています。しかし、用途によっては従来のメールでのやり取りが続けられているため、ファイルのアップロードや共有リンクをメールに転記するなど、ユーザーには手間が残るという課題も生じています。

セキュリティと業務の両立

このような状況下で金融機関が直面しているのは、「セキュリティの強化」と「業務効率化」をどのように両立させるかという難題です。PPAPの代替策であるクラウドストレージを用いることで、安全なファイル共有環境が徐々に構築されていますが、使いやすさや効率性はまだ「要改善」となっています。ユーザーの負担を軽減し、業務を止めないためにはどうすればよいのかが問われています。

脱PPAPを実現するための5つのポイント

そんな中、マジセミでは「Boxを利用・検討中の金融機関」を対象にしたウェビナーを開催します。このセミナーでは、脱PPAPを実現するための重要な5つのポイントを解説し、業界の最新動向に基づく実践ソリューションとして「mxHERO with IIJ」を紹介します。これにより、IIJのセキュリティ基盤と融合し、安全かつ効率的に情報を共有する新しいモデルが提案されます。

このセミナーは、実際の運用上の課題を解決するための現実的な解決策を提供することを目的としており、参加者には具体的なアクションプランを持ち帰ってもらうことが期待されます。これからの金融機関にとって「安全で止まらない情報共有」の実現は、ますます重要なテーマになることでしょう。