川崎市主催の就労者向け日本語講座
川崎市における外国人従業員のための日本語講座が一般財団法人日本国際協力センター(JICE)の協力を得て、川崎区役所の主催で実施されることが決まりました。本講座は、育成就労制度の施行に向けたモデル事業として位置づけられています。このプログラムは、川崎市内の事業所で働く外国人が対象です。これから始まる育成就労制度において、求められる日本語スキルを身に付ける重要な機会です。
日本語講座の概要
当講座は、2027年度から施行される育成就労制度に基づき、A2レベル(N4相当)を目指す日本語講座として提供されます。具体的には、全17回や16回で構成され、一般的なビジネスシーンで必要な日本語のコミュニケーション能力を、実践的に学ぶことができる内容となっております。
日程
- - 第1期: 令和8年8月18日(火)〜10月15日(木)(全17回・34時間)
- - 第2期: 令和8年10月20日(火)〜12月17日(木)(全17回・34時間)
- - 第3期: 令和9年1月12日(火)〜3月11日(木)(全16回・32時間)
各期は毎週火曜と木曜の18:30から20:30まで開催され、基本的には全期に参加することが求められます。ただし、1期だけの参加も可能で、全期受講可能な方が優先される予定です。
カリキュラムの内容
本講座では、実際の就労環境で役立つ日本語スキルを重点に置いたカリキュラムが組まれています。具体的には、国が委託した認定日本語教育機関が策定したA2目標講習に基づく内容が含まれます。さらに、受講者や受入れ企業の担当者からのヒアリングやアンケートを通じて、カリキュラムの効果や運営方法に関するデータを収集し、講座の質を向上させるための実証も行います。
実施形式と受講料
講座はオンライン形式で実施され、各期の初回と最終回は対面で行われます。会場は川崎市教育文化会館です。また、受講料には特別価格が設定されています。
- - 全期(100時間): 55,000円(税込)
- - 各期(32時間または34時間): 22,000円(税込)
対象者
川崎市内の事業所で働く外国人従業員が対象となり、定員は20名です。ひらがなやカタカナの読み書きができ、基本的な日本語のやり取りが可能な方が求められています。
申込方法
講座への申し込みはウェブフォームから行えますが、川崎市内に事業所を持つ法人からの申し込みに限ります。個人の申し込みは受け付けておりません。
お問い合わせ先
この講座についての詳細や質問は、一般財団法人日本国際協力センターの日本語教育・就労支援センターまでご連絡ください。
川崎区の多文化共生に向けた取り組みの一環として、今回の日本語講座は大きな意義を持つものとなることでしょう。外国人従業員が日本の職場でじゅうぶんに力を発揮できるようにするための、大きな一歩と言えます。