カフェ代や家賃は経費として認められるのか？専門家が解説

カフェ代や家賃は経費にできる？税理士が解説

2026年8月24日にFM NACK5の番組『キラスタ』で行われた「税理士に聞く！これって経費？夏の税金クイズ」では、経費に関する疑問について、税理士法人クオリティ・ワンの代表、渡邊勝也氏が解説しました。本記事ではその内容を詳しく振り返ります。

カフェ代は経費になりますか？

まず、カフェ代に関しての質問です。「業務の打ち合わせでカフェを利用した場合、これが経費になるか？」との問いに対して、渡邊氏は「なり得る」と回答しました。具体的には、お客との商談や会議のためにカフェを利用した場合、その費用は会議費用や接待交際費として計上できる可能性があるとしています。

ただし、個人的な使用や一緒にいた相手が業務と関係がない場合は、経費計上が難しくなります。判断のコツは、「この出費が業務のためであると説明できるかどうか」です。店名や利用の目的をメモとして残しておくと、業務との関連を示しやすくなります。

自宅の家賃は経費として認められるのか？

次に、自宅の家賃に関する質問。「自宅で仕事をしているが、その家賃は全額経費になるのか？」という問いかけには、渡邊氏は「全額ではなく、一部分にかぎって認められる可能性がある」と答えました。自宅の部屋の一部を事務所として利用している場合、業務使用の割合に応じて家賃や光熱費を経費として計上できるのです。この方法を「家事按分」と言います。

ただし、自宅全体を事務所として計上することは、税務署によって疑問視される場合があります。したがって、実際の使用状況を基に合理的な割合を設定することが重要です。

レシートを紛失した場合、経費はどうなる？

最後に、レシート紛失の際の経費計上についての質問。「レシートをなくした場合、経費にできないのか？」との問いには、「必ずしもそうではない」とのこと。実は、レシートを持っていなくても日付・金額・内容・支払先を記録した出金伝票があれば、経費として認められる場合があります。加えて、クレジットカードの明細や振込の履歴など、支出を裏付ける証拠を多く保管しておくことも役に立ちます。