2030年問題に直面するIT人材の実態と課題を調査した結果

株式会社エーピーコミュニケーションズは、ITエンジニアおよびソフトウェア関連業務に従事する550名を対象に実施した調査を通じて、IT人材が抱える具体的な課題を明らかにしました。調査の結果、エンジニアの約66%がコアな開発業務に割ける時間が50%以下であることが示されました。これはIT界隈で取り上げられる「2030年問題」の解決が急務であることを示唆しています。

調査の背景

日本国内では、ITシステムの老朽化や人材不足により、2025年以降に最大12兆円もの経済損失が生じる可能性が指摘されています。このような背景の中、IT人材不足は社会的な課題として取り上げられ、日本の経済や事業の発展にも深刻な影響を与えています。当調査は、IT人材不足問題への理解を深めるために行われ、特に「プラットフォームエンジニアリング」の導入状況とその効果についても焦点が当てられました。

主な調査結果

1. コア業務への集中が不足

調査結果によると、66.6%のエンジニアは、コア業務に費やす時間が50%以下であると回答。一方で、約9.1%は全く時間が割けていないとのこと。これに対し、80%以上の時間をコア業務に割いているエンジニアはわずか12%に留まりました。このことから、エンジニアは日常業務の中でコア業務に集中できていない現状が浮き彫りになりました。

2. ノンコア業務の増加

エンジニアが最も多くの時間を費やしているノンコア業務としては、「報告系の会議への参加(21.5%)」や「ドキュメントの作成(19.5%)」などが挙げられています。これにより、開発の生産性が低下し、重要な業務に注力する余裕が失われていることがわかります。

3. IT人材不足の実感

調査対象者の60%が「IT人材が不足している」と回答。特に経営者層と現場の認識にはギャップがあり、経営者の約46.2%が「不足していない」と考えているのに対し、現場の会社員の中では12.9%の割合でした。このことは人材不足の現状を一層深刻にさせています。

4. 2030年問題への対策

IT企業の56.6%が2030年問題への対策に取り組んでいる一方、非IT分野の企業では取り組みは3割に過ぎません。これはIT業界が直面する喫緊の課題に対する意識の差を示しています。

5. 期待されるプラットフォームエンジニアリングの効果

プラットフォームエンジニアリングに関しては、全体の55.3%がその概念を認知しており、導入や検討も進んでいることが明らかになりました。期待される効果としましては、「開発生産性の向上(38.3%)」や「業務量の軽減(30.4%)」が上位を占めています。これは、アンケートで寄せられた多くの意見に基づくものです。

調査方法と概要

調査は2024年6月7日から6月16日にかけて実施され、ITエンジニアや関連業務に従事している550名を対象にインターネットで行われました。本調査は、日本のIT市場における人材問題を理解し、改善策を探る貴重なデータを提供するものと位置づけられています。

企業の開発生産性向上と人材不足解消は、今後の成長戦略において重要なテーマです。企業は、より効率的な業務運用のために、プラットフォームエンジニアリングの導入を真剣に検討する必要があると言えるでしょう。