金融庁、参考人及び鑑定人の日当改定を巡る公開意見募集を開始

金融庁が行うパブリックコメントの実施について

金融庁は、「金融商品取引法の審判手続に関する参考人および鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部改正案」と「公認会計士法の審判手続に関する参考人および鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部改正案」について、パブリックコメントを実施することを発表しました。これにより、広く意見を聴取し、制度の透明性や公平性を向上させようという狙いがあります。

改正の背景

今回の改正案では、参考人及び鑑定人の日当の引き上げが提案されています。具体的には、金融商品取引法に基づく審判手続において、参考人に対する日当の上限を8,450円から8,750円に引き上げ、鑑定人の日当も同様に8,050円から8,350円に改定されることになります。この変更は、近年の経済状況の変化に応じたものであり、参考人や鑑定人が適正な報酬を受け取ることが重要視されています。

パブリックコメントの募集内容

金融庁は、この改正案に関して意見を募集しており、締切は令和8年5月19日（火曜日）の17時となっています。意見を寄せる際は、氏名（法人名の場合はその名）、職業（業種）、連絡先を明記する必要があります。電話による意見は受け付けていないため、インターネット経由での投稿を推奨しています。意見が匿名希望の場合には、その旨を明記することが求められています。

再確認の重要性

今回の改正により、審判手続に参加する参考人や鑑定人の経済的負担軽減が図られると同時に、その役割がより認知されることが期待されます。金融庁は透明性を持った基準の設定を進めることで、市民の信頼を得ることを目指しています。具体的な改正内容については、金融庁のウェブサイトで詳細に確認することが可能です。

今後の展望

改正案が施行された場合、令和8年7月1日から実施される予定です。今回の改正は、参考人及び鑑定人の役割の重要性を再認識させる一助となることが期待されており、今後も各方面からの意見を通じて、より良い制度の構築が進められることになるでしょう。

金融庁のさらなる取り組みに注目しつつ、皆様の意見もぜひお寄せください。皆様の声が、今後の金融行政における重要な基盤となります。