DIP-BoXの新プランが登場!災害時通信の重要性が高まる中
ITトレンドEXPOの開催
2026年3月3日から7日まで、オンライン展示会「ITトレンドEXPO」が開催されます。株式会社トレミールはこのイベントにおいて、自社の災害時通信インフラシェアリングサービス「DIP-BoX」を出展します。この展示では、法人向けのBCP(事業継続計画)対策として新登場した「1ヶ月プラン」の利点を紹介します。
DIP-BoXとは
DIP-BoXは、災害時に必要な通信インフラ機器をシェアリング方式で提供するサービスです。特に初期投資が少なく、安価に始められる点が魅力で、企業や自治体が緊急時に迅速に通信環境を整える助けとなります。
このサービスは、被災時に迅速に配送される仕組みを持っており、シェアリングによってコストを抑えつつ、必要な通信手段を確保できます。実際に、2025年9月1日に放送されたテレビ東京の「WBS(ワールドビジネスサテライト)」でも紹介されました。
新プランの利点
新たに追加される「スタートアップエコノミープラン」では、最低12ヶ月の契約が必要だった従来のプランとは異なり、1ヶ月間の契約が可能です。このプランは特に予算に応じて導入しやすく、大企業だけでなく中小企業や自治体にとっても利用しやすい選択肢となります。
BCP策定の現状
2025年時点での企業のBCP策定状況を見てみると、全体の約80%が十分に策定されていないというデータがあります。特に中小企業では、リソースや専門知識、コストなどの課題があるため、BCP策定が遅れがちです。そこで、DIP-BoXのようなシェアリング型のサービスが強く求められています。
災害時通信の必要性
最近の能登半島地震を受けて、通信インフラの強化がいかに重要かが浮き彫りになりました。通信手段が喪失すると、生活や経済活動に甚大な支障をきたすため、災害時にしっかりとした通信環境を備えることが求められています。衛星通信など新たな通信手段も急速に普及しつつある中、DIP-BoXはそうしたニーズに応えるサービスとして注目を集めています。
未来のBCP対策
BCPは単に命を守るだけでなく、「事業を継続するための計画」であることが肝要です。DIP-BoXを通じて、企業や自治体の災害時における通信手段を確保し、円滑に事業を継続できるようにすることが目指されています。
お問い合わせ
導入に関心のある企業や自治体の方々は、今すぐDIP-BoXの公式サイトを訪れ、来場登録を行ってください。登録すると先着でAmazonギフトカードももらえます。災害時の通信確保は、今後のどのような危機にも対応可能な重要な要素です。ぜひこの機会をお見逃しなく!