ウォーターポイント社、分散型防災水インフラがフェーズフリー賞に入選

広島市に本社を構えるウォーターポイント株式会社は、「地下水×炭酸水自販機による分散型防災水インフラ」が一般社団法人フェーズフリー協会の「フェーズフリーアワード2026」において事業部門に入選したことを発表しました。この成果は、平常時の水供給と災害時の水供給を共存させる新しい試みを象徴しています。

分散型防災水インフラの特徴

この防災水インフラは、地域に住む人々に日常的に美味しい水を提供し、その収益によって運営維持を行う仕組みです。災害時に備えて、地域に存在する地下水などの水源を逆浸透膜（RO膜）で浄化し、避難者に飲料水や生活用水を供給するための基盤を整えています。このアプローチは、日常の水の消費が災害時の水供給にも寄与するという、フェーズフリーの理念を実現しています。

先行のプロジェクトには、2025年に入選した充電式浄水器「Lifewater Jug」があり、この分散型防災水インフラは、2年連続の入選ということになります。

投票とその流れ

2026年9月1日までの間、一般投票が行われており、「オーディエンス賞」が選ばれます。ウォーターポイント社は「防災の日」を機に、単なる水の備蓄ではなく、地域で日常的に水を創出し、災害時にも柔軟に対応できるインフラの重要性を訴えています。

- 投票概要

- 対象: フェーズフリーアワード2026 事業部門入選対象
- 対象名: 地下水×炭酸水自販機による分散型防災水インフラ
- 締切: 2026年9月1日（火）13:00
- 投票方法: オーディエンス登録後、事業部門から1票

災害時における水確保の課題

災害が発生した際の水確保には、備蓄水や給水車、防災井戸、非常用浄水装置などの選択肢がありますが、これらにはそれぞれ限界があります。備蓄水は保管スペースと更新費用を必要とし、給水車は道路状況によって影響を受け、非常時用の設備は普段使われないことから、故障が生じるリスクもあります。

そこでウォーターポイント株式会社は、小規模な水拠点を地域に分散配置し、平常時から利用することで収益と保守を確保しつつ、非常時の給水能力を持続可能にするアイデアを提案しています。

水自販機の防災インフラとしての利点

収益性: ミネラル炭酸水や選択可能なミネラル濃度の水を提供します。
維持管理: 日常的に稼働させることで、設備の状態を把握しやすく、トラブルの早期発見が可能です。
地域熟知: 地域住民が普段から利用することで、非常時にも使い方の迷いが少なくなります。
水源の分散: 地下水やプールの水を利用し、断水のリスクを減少させます。
浄化技術: RO膜によって代替水源を浄化し、飲料水だけでなく生活用水も供給できるようにしています。

仕組みと運用の流れ

このシステムは、平常と災害時における設備の役割を切り替える仕組みを持っています。普段は水道水または地下水を処理し、美味しい水として提供しますが、災害時には地下水を利用して飲料水と生活用水を供給します。

- 普段: 水道水または地下水を基にマイクロフィルター、活性炭、RO膜で処理。水を選べるという利便性とともに、日々の保守点検を行います。
- 災害時: 井戸からくみ上げた地下水を浄化し、地域住民へ供給します。特に停電時には代替電源を使用し、飲料水と生活用水を安定して提供できるようにしています。

導入モデルとその場所

ウォーターポイントの提案する導入モデルには、平常時は水道水を使用して販売し、災害時に地下水へ切り替えるものと、平常から地下水を使用して販売するモデルがあります。このいずれのモデルも、小規模な水拠点を地域に配置し、持続的な水管理を可能にします。

設置対象としては、市区町村の庁舎や公民館、スポーツセンター、文化施設など、官民が連携して設置を進めます。

代表の理念

ウォーターポイント株式会社の代表取締役社長である小早川克史氏は、「非常時の設備は普段から利用されない限り実力を発揮できません。私たちは、日常から美味しい水を選ぶ喜びを提供し、その収益をもって維持管理を行い、常に準備された水インフラを構築していきます」と語っています。

今後の展開

日本が直面する人口減少問題や災害の頻発に対し、ウォーターポイント株式会社は小規模で分散型の水インフラの構築を進め、新しい水の整備を進めていくとしています。地域にある水源を最大限に活用し、平常から利用される体制を整えることで、いざという時に地域住民の命を守る水供給体制を確立していく構想です。

ウォーターポイント社の取り組みは、水インフラの持続可能な未来を作り出す一助となることでしょう。