障害者基本法の改正に向けた進展と今後の課題とは

障害者基本法の改正に向けた社会の動き

日本における障害者の権利保障に向けた制度改革が進行中です。特定非営利活動法人DPI日本会議は、2022年度から3年間にわたり、公益財団法人キリン福祉財団の助成を受けて「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」に取り組んできました。このプロジェクトの目的は、障害者権利条約の完全な実施を達成するために、国内法制度を一新することです。

国内法制度のバージョンアップ

特に注目されるのが2022年10月に発表された障害者権利委員会の総括所見です。この中では、日本の法律が障害者の権利を十分に保障していないという問題点が指摘され、障害者基本法の改正を含む重大な改革が強く求められています。この取り組みは、障害者基本法の改正や各分野における個別課題への対策を通じて進められており、2024年度がプロジェクトの最終年となります。

2024年度の取り組み

2024年度には、DPIが作成した障害者基本法改正試案をもとに、関連団体との連携を強化し、改正への働きかけを行います。また、総括所見に基づいた地域課題についての議論を喚起するため、全国でタウンミーティングを開催する予定です。これにより、地域ごとに異なる障害者支援のニーズに的確に対応し、より効果的な法整備を目指します。

成果報告会の開催

この取り組みの成果を広く報告するため、2024年3月18日に衆議院第二議員会館で成果報告会が行われます。この会では、助成事業に関する報告のほか、障害者基本法改正の進捗状況や今後の展望についてパネルディスカッションが行われる予定です。

プログラム

- 12:30 開会あいさつ（DPI日本会議議長平野みどり氏）

ウエルカムスピーチには、来賓や助成団体からもお言葉が寄せられる予定です。

- 12:45 成果報告（DPI日本会議事務局次長白井誠一朗氏）

この時間では、これまでの取り組みの成果や課題を具体的に振り返ります。

- 13:00 行政報告（内閣府障害者施策担当参事官古屋勝史氏）

国からの視点での障害者施策の現状を知る貴重な機会です。

- 13:30 休憩

- 13:50 パネルディスカッション「障害者基本法改正で解決したい課題を語ろう！」

パネリストには、DPI日本会議メンバーや専門家が参加します。各自が代表して問題提起を行い、参加者との対話が行われる予定です。

- 15:50 閉会あいさつ
- 16:00 終了

お問い合わせ先

参加希望の方は、申込フォームまたはメールでの申し込みが可能です。多くの方々の参加が期待されています。

さらに、情報保障としてPC文字通訳、手話通訳、点字資料なども用意されていますので、どなたでも参加しやすい環境が整っています。

DPI日本会議は、障害者の権利を守るため、法律を整備し、共生社会の実現を目指す重要な役割を担っています。今後もその動きに注目し、社会全体で支えていきましょう。