山陽技研が取り組む新しい働き方改革とその効果

山陽技研が挑む新しい働き方改革

岡山県の山陽技研が、業界の常識を打破する取り組みを進めています。これまでの「現場監督任せ」という体制から脱却し、効率的な働き方を実現することを目指しました。2023年には、長時間労働を見直すことで、月40時間以上の残業者を82％も減少させるという成果を達成しています。

現場管理の体制を根本的に見直す

以前は、施工管理部門が一人の担当者に全ての責任を負わせる「個人商店化」と呼ばれる状況が常態化していました。そのため、特定の個人に負担が集中し、残業が発生しやすい環境でした。これに対し、山陽技研は現場監督をグループ単位で運用する「グループ制」を導入しました。ベテランと若手が混合されたチームで案件を管理することで、個々の責任を軽減し、業務を平準化することに成功しました。

アシスタント事務の新設

さらに、「アシスタント」という概念を導入し、現場監督から事務作業を切り離しました。書類作成や連絡業務を担当する専門のアシスタント事務を配置することで、監督が本来の業務に集中できる環境を整えました。この体制では、現場が動いている時間でも事務作業をサポートし、スムーズな業務運営が実現されています。

AI技術の導入とその活用

また、山陽技研はAIコンサルタントを導入し、社員向けのAI活用研修を開始しました。この研修は、業務の効率化を目的としており、ルーチン業務をAIに任せることにより、社員にクリエイティブな仕事や家族との時間を持つ余裕を提供します。AI技術の活用により、業務難易度は下がり、誰でも高いパフォーマンスを発揮できる自立型組織への進化を果たしました。

文化の再定義と数字での成果

働き方改革とともに、社内文化も大きく変わりました。「上司より先に帰ること」が美徳とされる文化を築き上げ、長時間労働を否定するマインドセットを浸透させています。具体的な成果としては、2023年1-3月と2026年1-3月を比較すると、月40時間以上の残業人数が82％減少し、平均残業時間も41％削減されました。この施策により、プロジェクトの効率化や工期遵守が実現しています。