松本デジタル大臣が語る2026年のデジタル社会の未来像

松本デジタル大臣の2026年年頭所感

2026年の新年を迎え、松本デジタル大臣は年頭所感を発表しました。デジタル庁は、デジタル社会の形成をリードする役割を持ち、未来に向けた大胆なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進していくことを目指しています。

昨年12月には、日本国内でのマイナンバーカードの保有枚数が1億枚を超えました。これは、引越し手続きや医療へのアクセスを容易にし、銀行口座の開設やキャッシュレス決済にも利用されるなど、マイナンバーカードの活用範囲が広がっていることを示しています。現在、約8割の国民がこのカードを持っていることから、デジタル社会の基盤が確実に整いつつあると言えます。

本年の重点政策として、大臣は医療DXと介護DXの推進を挙げました。特に、救急搬送時の医療情報が迅速に把握できる「マイナ救急システム」の導入が注目されており、今後の方向性として、全国の医療機関での電子カルテの普及や、医療情報の二次利用の促進を計画しています。これにより、質の高い医療サービスの確保と医療従事者の業務効率化を進める考えです。

また、昨年11月末時点で約6,300万の口座が公金受取口座として登録されており、国民への迅速な給付を行うためのインフラも整ってきました。デジタル庁は、このシステムの活用をさらに進めるための支援を行っていく方針です。高市総理の所信表明でも、給付付き税額控除について早期着手が求められ、デジタル基盤の構築が急務となっています。

今後は、地方自治体における基幹業務システムの標準化と安全な移行を支援していく必要があります。この取り組みは、労働力不足が進む日本において、行政サービスの質と効率を向上させるため不可欠です。松本大臣は、AIを積極的に活用することで、この課題を克服していく方針を示しました。AIを安全に使用するための環境を整える「源内」にも注力し、生成AIの普及を進めることが求められています。

デジタル化に対する不安感を抱える国民に対して、松本大臣は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指すと強調しました。具体的には、国民が基本的な情報セキュリティ習慣を身につけることが重要としています。このようなリテラシー向上への取り組みを通じ、デジタル社会の理解を得ていくことがデジタル庁の使命とされています。

新年度の施策を進める中、松本大臣は国民の支援を引き続きお願いし、2026年に向けた明るい未来のビジョンを持って、デジタル社会をより良いものにしていくことを誓いました。