エコリンクスが提案する産業用太陽光発電の新たな営業支援システム

産業用太陽光発電を支える新たな仕組み

エコリンクス株式会社（本社：京都府木津川市）は、太陽光と蓄電池を販売する企業向けに「売る仕組み」をサポートする新サービス『ラクセル（Sales Support Package）』を提供し始めました。この仕組みにより、業界全体で低圧の分野における工場や店舗の屋根を活用し、潜在的なニーズを引き出しながら市場を活性化させていくことを目指しています。

企業に合わせた営業支援

脱炭素経営が求められる中、特にエネルギー消費が多い工場や店舗における太陽光発電の導入が進むと予想されています。『ラクセル』は企業ごとの営業スタイルを「仕組み」として体系化することで、太陽光発電の導入を促進します。東京商工リサーチのデータベースを基に、業種や地域、信用情報、売上規模から投資の可能性が高い企業を見つけ出すことができます。

このシステムは、専任のオペレーターによるアウトバウンドコールで初期の接点を作り、顧客の関心度に応じた整理を行います。また、航空写真を利用して簡易的な設計を行い、初めての訪問時におおよその費用や発電容量、電気料金の削減効果を提示できる体制を整えています。提案に含まれる収支シミュレーションを標準化することで、中小の販売会社でも法人営業にチャレンジしやすくなるのです。

融資面のサポート

エコリンクスは法人向けのファイナンス手法を取り入れることで、初期投資を抑え、顧客の負担を軽減し、債権リスクを回避します。保証や担保を極力不要にすることで、導入のハードルを下げ、さらにアフターサービスも提供することで顧客の安心感を高めていきます。

全国には特定事業者として認められる工場や店舗が1万件以上存在し、設備投資は数百万から数千万円の規模に及びます。これにより、計画から実績の報告までをサポートするサービスは年500億円の市場に成長する見込みです。エコリンクスは『ラクセル』を通じて、販売業者の増加と再生可能エネルギーの普及を両立させる狙いです。

規制と市場の現状

近年、メガソーラー規制のニュースが報じられる中、太陽光発電業界には厳しい逆風が吹いています。「太陽光発電のブームは終わった」という雰囲気が広がっていますが、実際には高額な売電価格が設定されていた案件が動き出したことが主な理由です。経済産業省のデータによれば、2024年度における1MW以上の導入件数はわずか200件であり、全体の1%にも満たない数字です。

業界での「太陽光発電の普及拡大が限界に来ているのではないか」という意見がある一方、政府は2030年までに再生可能エネルギーの比率を36～38%に引き上げる目標を掲げています。電力価格が高騰する中、導入義務化の動向も進行中ですが、残された時間はそれほど長くありません。