総務省、電気通信接続料の改正案に関する意見募集を開始
総務省が電気通信設備接続料の改正案を発表
総務省は、2023年11月3日から12月2日までの期間、第一種指定電気通信設備接続料の規則改正案に対する意見募集を行う旨を発表しました。この改正案は、令和9年度の接続料の算定に用いられる数値を定めることを目的としています。
改正の背景
主にNTT東日本とNTT西日本が設置する電気通信設備に関連する接続料は、長期増分費用方式を基に算定されます。今回の変更は、メタル回線収容機能と一般中継系ルータ接続伝送機能に係る部分で行われます。具体的には、これらの接続料に対する数値が改正され、令和8年10月に実施された専門的な検討を受けてのものです。
意見募集の詳細
意見募集の内容は、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に関するもので、提出された意見は今後の規則改正に反映される可能性があります。具体的な意見提出期間は、2023年11月3日から2023年12月2日まで。郵送の場合は消印が有効です。
今後の展望
改正案に対する意見収集後、総務省は規則の改正を予定しています。この改正は、諮問を必要としない軽微な事項に分類されるため、迅速に実施される見込みです。
資料の入手方法
詳細な資料は、中央合同庁舎第2号館内の総合通信基盤局の電気通信事業部で閲覧することが可能です。また、e-Govのパブリック・コメント欄にも掲載されるので、興味のある方はぜひご確認ください。
まとめ
総務省が実施するこの意見募集は、今後の電気通信の健全な発展に向けた重要なステップです。利用者の意見が反映される機会を逃さず、多くの方々に参加していただきたいと考えています。意見提出を検討している方は、ぜひ期限内に意見をお寄せください。
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