都市観光におけるオーバーツーリズムへの対策とその研究成果

観光業が注目される近年、株式会社リクルートのじゃらんリサーチセンターと東京観光財団が共同で実施した研究が注目を集めている。これは、港区・渋谷区・新宿区といった観光地で観光客の急増が地域社会に与える影響を分析したもので、これまでのオーバーツーリズムに対する認識を新たにする内容である。

研究の背景

日本における訪日外国人旅行者の急回復に伴い、都市部では特定のスポットへの観光客の集中が見られ、その結果、周辺地域での混雑やマナーの問題が顕在化している。この状態は一般的に「オーバーツーリズム」と呼ばれ、多くの場合それによる影響が生活環境にまで波及する。この研究では、特に観光客数自体ではなく、その数が短期間で急増することによって生じる負荷が問題視されている。

最近のSNSや地図アプリの普及は、特定のスポットを急速に「フォトスポット化」する傾向を強め、これにより観光客の動きが大きく変化している。そのため、地域が観光需要を計画的にコントロールする能力には限界があり、来訪者の増加が見込まれる中で、地域が現状を把握し、適応することがますます重要となっている。

研究のポイント

オーバーツーリズムを局面として捉える

本研究では、オーバーツーリズムを単なる恒常的な状態ではなく、観光客数が急増・急減する際の「局面」として捉えることが提唱された。観光客が緩やかに増加する場合には、地域や住民がその変化に適応する余地が比較的多いが、急増時にはその余地が限られ、各種問題が発生しやすくなるという。

問題は「数」だけではない

オーバーツーリズムの問題を考える上で重要なのは、単に訪れる観光客の数に注目するのではなく、観光地における行動や動線に目を向けることが挙げられる。「誰が」「どこで」「いつ」「どのように行動するか」が重要で、観光客、地域、住民の間のバランスが崩れると、問題が顕在化する可能性が高まる。

地域の判断のためのフレーム整理

本研究は、あくまで観光客急増局面において地域が主体的に考え、動くための指針を提示することを目的とした。研究では、現状把握から整理、対策の検討に至る基本プロセスが整理された。このフレームを活用することで、地域が慌てることなく、適切な対応を行いやすくなると期待される。

実証研究の結果

研究では港区・渋谷区・新宿区を対象に、それぞれ異なる観点から課題をヒアリングし、来訪者急増局面での地域側の対応プロセスを分析した。具体的には、港区では「フォトスポット化」から生活圏への侵入、渋谷区ではマナー問題とそれに対する規制、新宿区では混雑と回遊の集中といった現象がそれぞれ見られ、地域独自の課題が浮き彫りとなった。