官民連携をバックアップする行政マガジン「ジチタイワークス」第38号を発行

株式会社ジチタイワークスは、福岡市に拠点を置き、官民連携や自治体間の連携を支援するためのプロモーション事業を展開しています。同社が発行する行政マガジン『ジチタイワークス』は、自治体職員や地方議会議員に向けた情報提供を目的としており、2025年6月16日にその第38号を発行しました。

今号の特集タイトルは、「DX推進」と「広報」です。DX推進に関しては、職員自身がデジタル技術の効果を体感することが、デジタル化を加速させる鍵となるというテーマで、具体的な事例を豊富に取り上げています。特に東京都世田谷区や鹿児島県奄美市の取り組みは注目に値します。

特集1では、具体的な事例を通じて、自治体内の意識改革がどのように進められ、どんな成果を上げているのかを掘り下げています。DX推進においては、担当部門と現場職員の意識にギャップが生じることが多いと言いますが、これを解消するには職員自身がITやデジタルの力を業務の中で実感することが重要です。日々の業務や住民サービスがデジタル化によってどのように変わってきたのか、興味深い事例が多数紹介されています。

特集2では、住民主体の広報がいかに地域への愛や共感を生むかにフォーカスが当てられています。行政が伝えたい情報と住民が知りたい情報には必ずしも一致しないことが多く、これによって広報活動が効果を発揮しにくくなることがあります。ここでは、住民が自ら情報を発信する取り組みに焦点を当て、地域への理解と愛着を深める一助となる様子を示しています。奈良県生駒市や島根県海士町の活動が特に注目されています。

『ジチタイワークス』は、自治体の個性を表す紋章をモチーフにした表紙デザインを採用しています。今号の表紙は岩手県二戸市がデザインのモチーフになっており、浄法寺町との合併以来使われている市章を特色としています。デザインは、自然と人間の共生、歴史文化の深さ、そして安心感を表現しています。このような独自性のあるデザインは、地域の魅力を引き出すひとつの手法としても機能しています。

また、読者向けには「ジチタイワークス会員」が募集されており、特典としてセミナー参加や無料の冊子配布が用意されています。この会員登録を通じて、市民サービスの簡単な検索や資料請求までのワンストップサービスが可能となります。さらに、官民連携に特化したプラットフォーム「ジチタイワークス民間サービス比較」や無料名刺サービスも利用できます。最新の情報は公式サイトで確認することができます。

このように、株式会社ジチタイワークスは今後も地域社会のための情報提供に力を入れ、一人でも多くの自治体職員が直接見聞きする情報やアイデアを得られるよう努めていく所存です。