東海電子とNPO法人はぁとスペースが飲酒運転対策強化を内閣府に要望

先進的な飲酒運転対策を求めて

2025年7月28日、静岡県富士市に本社を構える東海電子株式会社が、NPO法人はぁとスペースと共に内閣府へ飲酒運転対策の強化を求めた要望書を提出しました。この取り組みは、「社会の安全、安心、健康を創造する」という企業理念に基づき、飲酒運転ゼロ社会の実現を目指すものです。要望は、政策統括官の山崎律子参事官に伝えられ、飲酒運転撲滅のために様々な施策が提案されました。

要望書の主な内容

要望書には、以下のような施策が盛り込まれています。

1. 飲酒運転違反者へのインターロック装置の義務化：第12次交通安全基本計画に、飲酒運転違反者に対して呼気アルコール・インターロック装置の設置を義務付けること。
2. 免許返却条件としてのアルコール・インターロックの設置：飲酒運転による免許停止者に対する罰則として、運転免許返却の条件にアルコール・インターロックの装着を含める制度の導入。
3. ゼロトレランスの導入：酒気帯び運転の基準を0.00mg/lとするゼロトレランス政策を導入。
4. プロドライバーへのテスト実施義務化：運輸業界のプロドライバーに対するアルコールスクリーニングテストの義務化。

要望書全文は、こちらから確認できます。

背景には深刻な現状が

日本では毎年約2万人が飲酒運転で摘発されており、近年は危険運転致死傷罪の適用件数も増加しています。特に、再犯率の高さが大きな問題です。これらの現状を打破するためには、物理的な措置である「アルコール・インターロック」の導入が不可欠とされています。NT試験と共に、より効果的な飲酒教育の強化も求められています。

実際の体験から生まれた訴え

NPO法人はぁとスペース代表の山本美也子氏は、2011年に飲酒運転による事故で息子を失った経験を持つ。彼女は14年以上にわたり、「命の重み」と「飲酒運転の代償」について全国で講演を重ねています。山本氏は、「啓発活動だけでは不十分」であると語り、物理的な手段が必須であると訴えています。この強い思いが、要望書提出の背景にあるのです。

東海電子の取り組み

東海電子は、飲酒運転を防止するための「アルコール・インターロック」を開発し、これまで主に運輸業界で活用されてきました。しかし2021年の八街市での痛ましい事故を契機に、一般のドライバーからの引き合いが増え、個人利用が進むようになりました。この装置は、ユーザーがアルコールを摂取していれば車を運転できないため、非常に効果的な対策とされています。

法制化と教育の必要性

飲酒運転を根絶するためには、「飲んだ人が悪い」と片付けるのではなく、社会全体で未然に防ぐ仕組みが必要です。日本国内でもアルコール・インターロックの法制化や飲酒教育の整備が急務です。今回の要望書提出は、これらを進めるための「はじまり」と考えられています。技術、制度、教育という三つの要素が揃って初めて、「飲酒運転ゼロ社会」の実現が可能となるのです。東海電子とNPO法人はぁとスペースは、今後も飲酒運転撲滅に向けた強い意志で取り組んでいきます。