村上総務大臣が語るICTリテラシー向上プロジェクトとNTTの戦略

令和7年5月13日、村上総務大臣は記者会見において、インターネットリテラシー向上を目指すプロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の最新情報を発表しました。このプロジェクトは、国民がSNSやインターネットにおけるリテラシーを高め、偽情報や誤情報に対処するための取り組みの一環です。

インターネットリテラシーの重要性

総務省の取り組みとして、国民が新たな課題に対応できるよう、インターネット利用におけるリテラシーを向上させることが求められています。最近行われたリテラシー実態調査では、偽情報に接触した人のうち25%がその情報を拡散したことが明らかになりました。一方で、調査対象の約90%がICTリテラシーの向上が重要であると認識しているものの、70%以上が実際の取り組みを行っていないという結果が出ました。このことから、リテラシー向上が急務であることが浮き彫りになりました。

プロジェクトの具体的な取り組み

「DIGITAL POSITIVE ACTION」は、1月に開始され、官民の連携で進められています。具体的には、ウェブサイトの公開や教材の提供、セミナーの開催など、さまざまな活動を通じて国民へのリテラシー向上を図っています。今後は、テレビ・ウェブコマーシャルを通じてさらなる意識啓発が行われることが発表されました。これにより、公衆のICTリテラシー向上を図る絶好の機会となります。

NTTの社名変更とグローバル展開

質疑応答の中では、NTT社が発表した社名変更やNTTデータグループの完全子会社化についても言及されました。これは、NTTが国際市場での競争力を強化するための一環として位置づけられています。

　特に、NTTデータの完全子会社化は、現在進行中の株式公開買付手続きの影響を受けており、今後の動向が注目されます。村上大臣は、公正競争の維持についても十分に配慮していく意向を示しています。また、先月のNTT法改正において、商号変更の可能化や役員規制の緩和が行われ、これがNTTの国際市場進出にどのように寄与するのかも一つの見どころです。

総務省としては、NTTが情報通信産業をリードし続けることを期待しており、国民に向けたICTリテラシー向上への取り組みが今後どのように展開されるのか、注視が必要です。

本日のまとめ

会見の最後に、村上大臣はリテラシー向上に向けた取り組みへの理解と参加を呼びかけました。国民ひとりひとりがインターネットのリテラシーを向上させることが、情報社会を健全に保つ鍵であると強調された本日の発言は、今後のICT政策において重要な指針となるでしょう。

村上大臣の発言やこのプロジェクトの実施状況については、総務省の公式ウェブサイトでも確認可能です。国内の情報通信業界が今後どのように変化していくのか、引き続き注目が集まります。