ダイナムジャパンホールディングス、2026年度中間決算を報告

ダイナムジャパンホールディングス、2026年度中間決算の概要

株式会社ダイナムジャパンホールディングス（本社：東京都荒川区、取締役会議長兼代表執行役：保坂明）は、2026年3月期の中間連結決算の結果を発表しました。その内容は、営業収入が61,718百万円となり、前年同期比96.8%の減少を記録しました。しかし、営業利益は6,913百万円、前年同期比114.4%と増加し、中間利益も3,071百万円、前年同期比140.2%の増加を達成しました。このように、全体としては減収ながらも、利益が増加するという好結果を残しました。

パチンコホール事業の現状

パチンコホール事業においては、遊技人口が前年比で微増とされているものの、店舗数は小規模・中規模を中心に減少傾向が続いています。特に全国チェーンや地方有力企業による市場の寡占化が進んでおり、この影響が各社の業績に影響を与えています。また、2022年11月からのスマートスロット機の導入によって、スロットの遊技人口と売上高は増加を続けており、ダイナムジャパンもこの流れに乗るべくパチンコ機の減台とスロット機の増台を行いました。これらのリニューアルは78店舗で実施され、競争力強化が図られています。

省エネと設備投資

さらに、同社は省エネ設備の投資を計画的に進めており、空調機器などの改良により電力使用量の削減とコスト抑制を目指しています。中間決算時点でのパチンコホール数は423店舗となり、新規出店が1店舗、閉店が5店舗という結果でした。

航空機リース事業の発展

航空機リース部門については、需要が依然として旺盛です。最近ではエンジンの価格上昇や整備遅延によるスペア確保のニーズが高まっており、エンジンリースの需要が増加しています。この流れに対応するため、ダイナムはエンジンへの投資を進めるとともに、次世代型ナローボディ機のリースを拡大し、調達・管理・リマーケティングなどのフィービジネスの成長を図っています。

株主配当と今後の展望

また、株主に向けた中間配当は1株あたり2円50銭と決定されました。この決算に関する詳細な情報は、ダイナムジャパンのウェブサイトや香港証券取引所を通じて、英語及び中国語で公開されています。日本国内の株主や投資家にとっては、日本語で要約された資料を利用することができますが、正式な報告は英語版および中国語版になります。