ワイハウ、宇部整環リサイクルセンターの全株式を譲渡し事業廃止を決定

ワイハウ、子会社全株式譲渡を決議

2024年11月28日に新体制がスタートする企業ワイハウが、子会社の宇部整環リサイクルセンター株式会社（以下、宇部整環）について、全株式の譲渡を決議しました。また、同時に産業廃棄物の処理事業の廃止も発表しています。この決定は、2023年の取締役会でおこなわれたもので、経営の再構築が背景にあります。

企業再生に向けた戦略

新たに代表取締役社長に就任する岩尾俊兵氏は、「価値創造経営の力で、でもう一度豊かになる」という理念の下、企業再成プラットフォームの導入を進めています。このプラットフォームは、長期保有型の事業承継と関連会社のバリューアップを目指しており、企業間ネットワークを生かしたコンサルティング業務を行うことが期待されています。

ただし、業界特有の複雑な規制や商慣習により、産業廃棄物処理事業は革新が難しい分野と認識されています。昨年から試みていたプロジェクトが思うように進まなかったため、事業の継続が適切かどうかを慎重に検討していく過程で、廃止が決まったのです。

宇部整環リサイクルセンターの現状

宇部整環は、2024年4月に産業廃棄物焼却炉の設置許可の変更を受けており、さらなる手続きが必要です。現在の進捗状況からも、事業を継続することは難しいとの判断がなされた背景があります。株式は、元々の株主である宇部整環株式会社の代表取締役、福田浩行氏に譲渡される予定です。

財務と今後の見通し

ワイハウは、2025年8月までに経営資源を企業再成プラットフォームへ集中させ、M&A（合併・買収）を活用した業務の拡大を目指します。新株予約権を活用した資金調達についても変更があり、今後のビジネスモデル革新が期待されます。

社内での議論を通じて決定事項が生まれたことは、ワイハウの今後の方向性を示す重要な契機となりました。今後も、持続可能な成長を追い求め、株主やステークホルダーの利益拡大を図る方針です。