新しい資本主義の実現に向けた会議 - 石破総理の取り組み

新しい資本主義実現会議の成果

2023年3月28日、石破総理は総理官邸で第32回新しい資本主義実現会議を開催しました。この会議は、価格転嫁、官公需、生産性向上、事業承継、M&Aといったテーマに焦点を当て、経営基盤の強化に関する議論が行われました。

経済の成長を促す新しい取り組み

石破総理は、中小企業・小規模事業者が占める雇用の割合が7割に達する日本の経済構造において、彼らが「コストカット型」経営から「成長型」経営へと移行することが重要だと強調しました。このため、政府は積極的な賃上げや投資を通じて生産性を向上させ、企業収益を拡大させる施策を後押ししていく方針です。

価格転嫁の重要性

最初に議論されたのは、価格転嫁および官公需における取引の適正化の徹底です。新たに「官公需における価格転嫁のための施策パッケージ」が策定され、地方の中小事業者を支援するための施策が強化されます。具体的には、過度に安い価格での入札を防ぐための調査制度導入や、官公需法の改定が含まれます。これにより、国や地方自治体との価格交渉がスムーズに進むことを目指しています。

生産性向上に向けたプラン

次に、中小企業の生産性向上についても取り組む姿勢が示されました。特に、最低賃金の引き上げの影響を受けやすいサービス業等については、業種別の「省力化投資促進プラン」を2023年5月に策定します。2029年までの期間を集中投資期間とし、それぞれの業種に応じた生産性向上を目指します。

事業承継やM&Aの支援

さらに、事業承継やM&Aに関する新たな施策パッケージの策定も進められています。中小企業経営者が不安を感じないよう、適切な買い手への対応を強化し、官民のM&A支援機能を充実させることが目指されています。地域金融機関によるサポート体制も整備し、経営者の信頼を受けられる環境を構築することが重要です。

結論

石破総理は、6月に予定されている新しい資本主義実行計画の改訂に向けて、議論を加速させる意向を示しました。本日の会議での意見は、地方の支援策などに反映されることになります。今後の議論と施策実施に期待が寄せられており、特に1企業や1地域にとどまらない広範な支援の実現が求められています。中小企業の支援が日本経済の成長の鍵を握る時代に突入しているのです。