金融庁とFISCがサイバーセキュリティ対策を強化する意見交換会を実施

金融庁とFISCによる意見交換会の開催

令和6年10月7日に、金融庁と金融情報システムセンター（FISC）の間で、意見交換会が行われました。この会合には、金融庁の総合政策局長やFISCの理事長をはじめ、両機関の職員が参加しました。この意見交換会は、両者が金融セクターに対するIT環境やサイバーセキュリティに関する課題を共有し、解決策を模索することを目的として毎年開催されており、今回が20回目の開催となります。

会議の目的

本会議では、金融業界が直面しているITやサイバーセキュリティの課題を明確にし、意見を交わすことが重要な目的です。特に、FISCからは「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の改訂に関する説明や、AIに関連する取り組みの情報が共有されました。一方で金融庁は、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン策定を含む施策について説明し、業界全体のセキュリティ向上に貢献することを目指しています。

サイバーセキュリティの重要性

昨今、金融機関を標的にしたサイバー攻撃のニュースは頻繁に耳にします。そのため、金融庁とFISCは共同でサイバーセキュリティ対策を強化していく方針です。金融庁の担当者は、「サイバーセキュリティの強化は、金融機関だけではなく、国家としての信頼にも関わる重要課題である」と述べており、業界全体の取り組みが求められています。

ITガバナンスの向上

意見交換会では、金融機関のITガバナンスの向上についても多くの議論が交わされました。ITガバナンスとは、情報システムやIT関連のリスクを適切に管理し、経営戦略に沿った形でITを活用していく体制を指します。金融庁は、より強固なITガバナンス体制を構築するための施策を進めていくとともに、積極的な情報提供や教育プログラムの開発を通じて金融機関のITリテラシー向上に貢献する考えです。