NECとSnowflakeが切り拓くAI時代の経営革新
2023年4月14日、Snowflake合同会社と日本電気株式会社(NEC)がタッグを組み、報道機関向けに「経営コックピット × Snowflake Intelligence活用」をテーマにした記者説明会を開催しました。このイベントでは、経営意思決定に向けたAIとデータ活用の最前線について、NEC コーポレートIT・AIイノベーション部門のシニアディレクター、関徳昭氏による具体的な事例紹介が行われました。
データ戦略がAI戦略を左右する
冒頭、Snowflakeの社長執行役員である浮田竜路氏は、「データ戦略なくして、AI戦略なし」と力強く宣言しました。現在、多くの企業が直面している経営の停滞要因—「情報のサイロ化」「真実の不在」「意思決定の遅延」—の解決策として、Snowflakeが提唱しているのは「Single Source of Truth」の確立です。このアプローチにより、経営者が自ら課題を把握し、迅速な意思決定を行うことが可能になります。浮田氏の言葉を借りれば、「データの力で、経営は確実に変わっていく」とのことです。
NECの実践事例
続いて、関氏が登壇し、NECの5年間にわたる実験的な取り組みについて語りました。「クライアントゼロ」の方針のもと、NECは自社をテストベッドとして、社内データプラットフォーム「One NEC Data プラットフォーム」にデータを統合し、経営コックピットやプライスマネジメントなど複数のダッシュボードを構築してきました。この取り組みは、経営判断を可視化するものであり、その成果は2026年度からの新中期経営計画にも色濃く反映されています。
AIトランスフォーメーションの加速
NECは今後、AIトランスフォーメーション(AX)を本格化させ、2050年度には「AIネイティブカンパニー」を目指す方針を示しています。また、最新の大規模言語モデル(LLM)を活用した「NEC Generative AI Service(NGS)」が新たに整備され、約8万人の従業員が利用できる基盤も展開中です。さらに、AIによって業務を自動化し、経営の意思決定を支援するための知識AIも開発されています。
非構造化データの活用
Snowflake Intelligenceを利用し、30PBもの文書や音声など非構造化データをも活用することで、NECは新たな価値創出を目指しています。関氏は、このデータから得られる洞察が経営戦略にどのように貢献するのかについて具体的な事例を紹介し、「見える化は適正プライシングに繋がる」と強調しました。実際、22年度から24年度にかけてNECのGP率が5.5%向上したとのことです。
データの意味を深めるAIの未来
今後の展望として、関氏はAIがデータを深く理解し、自律的に業務を行う未来について語りました。セマンティックレイヤーやオントロジーの強化を通じて、「AIエージェントが自動的に業務を実行する世界」を創造しようとしていると述べています。
このように、NECとSnowflakeの連携は、AIとデータの活用を通じて、企業経営に大きな革新をもたらすことが期待されているのです。
Snowflakeの役割
Snowflakeは、AI時代における企業のイノベーションを加速するためのプラットフォームとして位置付けられています。すでに13,300社以上の企業がそのAIデータクラウドを利用し、データやアプリケーション、AIの活用を実践しているとのことです。このような背景を持つSnowflakeが、AIとデータを駆使して企業の未来をどのように変革するのか、その動向から目が離せません。