LGBTQの実態を浮き彫りにした「仕事と暮らし白書2026」詳細分析

「LGBTQの仕事と暮らし白書 2026」を発表

認定NPO法人虹色ダイバーシティが発表した「LGBTQの仕事と暮らし白書 2026」では、2022年から2024年にかけて実施された累計6593名を対象としたオンライン調査の結果をもとに、LGBTQ当事者の仕事や生活の実態を詳しく分析しています。近年、LGBTへの理解が進んでいるという認識が広がる中で分析されたデータは、現実の課題を浮き彫りにしています。

調査の背景

日本では、LGBTQに関する法整備や社会的認知が急速に進んでいます。2023年6月に施行された「LGBT理解増進法」やパートナーシップ制度の普及によって、性的マイノリティへの理解が増加している一方、実態は依然として厳しい状況にあることがこの白書から分かります。しかし、調査によると、約54.9%の職場ではLGBTQ施策が未実施であることが明らかになりました。

調査結果の概要

施策の実施状況

調査によると、2022年から2024年にかけて「LGBTQ施策が全く実施されていない」とした職場は54.9%にも及び、依然として改善が必要であることが強調されています。職場環境において求められる「同性パートナーの配偶者扱い」や「トランスジェンダーへのサポート」などの施策実施は、あまり進んでいません。

トランスジェンダーへの否定的発言

2022年の調査結果に比べ、2024年においてはトランスジェンダー当事者の中で「性別変更に関するネガティブな発言」を経験した割合が47.4%に達し、マイナスの環境が強まっていることが示唆されています。

カミングアウト率の傾向

興味深いことに、職場でのカミングアウト率においては近年減少傾向が見られ、上司へのカミングアウトも顕著な変化がありません。職場で信頼できるアライが存在しづらい中で、当事者の精神的安全が損なわれている可能性があります。

メンタルヘルスの現状

当事者のメンタルヘルスについても調査され、非当事者層と比較して大幅に深刻な実態が報告されました。メンタルヘルスの基準を満たす当事者の割合が30%を超えるなど、心理的なサポートが必要な状況が浮き彫りになっています。同時に、職場や学校におけるハラスメントなどが精神的な負担を増加させている現実があります。

調査結果からの提言

調査結果は、LGBTQ施策の実施を進め、メンタルヘルスへの配慮を強化する必要性を強く訴えています。また、差別的発言の抑制や、カミングアウト環境の改善が急務であることが示唆されています。虹色ダイバーシティの理事長である村木真紀氏は、社会全体でLGBTQへの理解をさらに深め、実効的な施策を導入することを求めています。