EverySenseとRadarLabが新たなデータビジネス展開に向け提携

データビジネスの新たな展開

エブリセンスジャパン株式会社とRadarLab株式会社が、データ取引市場「EverySensePro」と、分散型データ主権を守るアーキテクチャ「Meguru-X」を統合し、共同で新たなデータスペースビジネスの展開を進めることを発表しました。この提携により、データ流通の信頼性を高め、社会全体におけるデータの活用を促進します。

データ流通の信頼性が求められる時代

現在、データの流通においては信頼性が欠かせません。データが容易に複製できる無体物であるため、真正性や完全性、利用条件といった要素の保証が必要です。ニーズに応じた透明性やセキュリティーが求められる中、線引きを明確にし、エコシステムを形成するためにはトラストアンカーの構築が不可欠です。特に、国内で進むデータスペース技術の整備や、ABtCプロジェクトなどが示すように、国際的なデータ流通に向けた信頼保証の仕組みが今後の課題となります。

両社の独自技術活用

エブリセンスジャパンが開発した「EverySensePro」は、第三者としてデータ流通の中立性と公平性を確保し、契約や決済、監査機能も提供しています。一方、RadarLabの「Meguru-X」は、データ主権を維持しながら効率的にデータを扱える基盤を提供します。これによって、データの流通とその正当性が総合的に実現されます。

共同で構築する信頼型データスペースモデル

両社は、信頼性の高いデータスペースモデルの開発に取り組んでいます。「EverySensePro」と「Meguru-X」を連携させ、出所証明や契約、流通、監査の一体化を図ることで、高度なデータ流通の実現を目指します。

データスペースの普及活動

この協業では、国内のOpen Data Space（ODS）構想に基づいて、データスペース技術の設計から導入、運用に至るまで全体的な支援を行います。さらに、IEEE DTSなどの国際基準とも協調し、国際的な標準化に向けて知見をフィードバックします。

代表者のコメント

エブリセンスジャパンの代表取締役社長、眞野浩氏は、「私たちは業界を問わずデータ流通を実現する中立的な仲介者としての役割を果たしていきます。この提携により、私たちの技術と知識を通じて、信頼性の高いデータ流通を広めていきます」と語ります。また、RadarLabの代表取締役CEO、禹ナリ氏は、「データ主権を担保しながら、取引のすべての過程において信頼性を確保する社会を目指します」としました。

用語解説

- EverySensePro: 企業や自治体が保有するデータを効率的に流通させるB2B向けのマーケットプレイスです。
- Meguru-X: データ主権を保持しつつ、透明性のあるデータ連携を促進するための基盤です。
- Open Data Space (ODS): 公共・民間のデータ連携を可能にするデータスペースの構築プログラムです。

会社情報

エブリセンスジャパン株式会社

所在地: 東京都港区北青山2丁目7-26 Landwork青山ビル
代表者: 眞野浩
事業内容: データ取引市場の研究開発およびデータマーケットプレイスの運営

RadarLab株式会社

所在地: 東京都中央区銀座1丁目22-11 銀座大竹ビジデンス2F
代表者: 禹ナリ
事業内容: データ主権を担保する分散型データスペース基盤の提供

今後の展開にも注目です。