スペースデータ、JICAの革新プログラムに選出されスリランカでの都市防災に貢献へ

スペースデータ、JICAの革新プログラムに採択

株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、JICA（独立行政法人国際協力機構）が提供する共創×革新プログラム「JICA QUEST」に採択されたことを発表しました。このプログラムは、開発途上国のさまざまな課題を解決するために、民間企業や公的機関、学術機関などが協力して新たな事業を創出することを目的としています。

JICA QUESTの目的

JICA QUESTは、多様なアクターのマッチングを通じて、日本および開発途上国の課題解決に向けた共創事業を生み出すプログラムです。具体的には、事業アイデアの提案から具体化、PoC（Proof of Concept）への支援まで、JICAの専門スタッフが伴走支援を行い、資金的なサポートも提供します。

採択の背景

スリランカは、毎年モンスーンの季節に伴い、洪水や土砂災害が頻繁に発生しています。2025年には、大型サイクロン「Ditwah」により、410人以上が死亡し、2万棟を超える住宅が被害を受けました。都市部、特に首都コロンボでは、老朽化した排水システムや急激な都市化が問題となり、多くの地域が洪水に対して非常に脆弱です。現地では、防災に必要なデータやツールが不足しており、適切な防災計画の策定が求められています。

スペースデータの技術

スペースデータは、最先端の衛星データとAIを活用して3D都市モデルを自動生成する技術を持っており、この技術を用いて広範な地域のデータを迅速に処理することができます。この技術は、過去に国土交通省や国連宇宙部などで実証されており、多くの開発途上国でのプロジェクト経験があります。今回のPoCでは、こうした技術を活用し、スリランカの防災対策に寄与することを目指します。

プロジェクトの概要

今回のプロジェクトは、「スリランカ・コロンボ首都圏衛星データ×AIによる都市防災事業」として採択されました。このプロジェクトでは、スリランカ政府の災害関連官庁と協力し、洪水に対して脆弱な地域での洪水シミュレーション動画を制作します。この動画は、防災計画の策定や市民への啓発に役立てられます。

今後の展望

スペースデータは、このPoCを通じて現地の実施機関との連携を強化し、JICAが行う防災や都市開発のプロジェクトとの統合的な取り組みを進めていきます。成果をもとに、さらなる技術協力や民間連携の可能性を模索し、将来的にはコロンボ全域のデジタルツイン技術の展開を目指します。これにより、衛星データとAIが災害リスクの「見える化」を実現し、開発途上国のレジリエンス向上に貢献することを目指しています。