信和興業が帰省・墓参り制度を拡充、家族の絆を支援する取り組み

信和興業が社員の帰省や墓参りを応援する新制度を導入

信和興業株式会社（本社：東京都新宿区）は、年々高騰する物価や帰省費用が影響し、社員が大切な家族と過ごす時間の確保を支援するための「帰省・墓参り制度」をさらに充実させました。今年の取り組みとして、最大5万円の帰省費用補助や親孝行旅行支援、感謝の手紙を書くための制度を設けています。これにより、従業員の心の健康を保ち、家族との絆を深めることが目指されているのです。

社会背景：帰省離れと物価高の影響

近年、特にお盆や年末年始の帰省をためらう要因として、全国で返省した人の割合が約40.6%にとどまっているという調査結果が報告されています（日本香堂調べ）。この調査によれば、26.6%が「交通費が高いため帰省しない」と回答しており、無視できない数字となっています。また、2025年6月時点の全国消費者物価指数（CPI）の前年比が3.3%上昇しており、交通費や宿泊費の高騰がいかに帰省を難しくしているかを示しています。

このように厳しい経済状況が続く中、信和興業では「社員が家族と過ごす時間を大切にしたい」という方針のもと、物理的・心理的な負担を軽減するための制度を展開しているのです。

制度の詳細：3つの主要支援

1. 実家帰省・お墓参り応援制度

この制度では、対象期間内の帰省やお墓参りにかかる交通費と宿泊費を、年間最大5万円まで補助します。これにより「帰りたいけれど帰れない」という状況を解消し、故郷や家族との再会を実現します。

2. 親孝行旅行応援制度

この取り組みでは、家族旅行にかかる移動費と宿泊費を一部補助します。年末年始の混雑や高額な料金を回避するために、有給休暇を活用した分散旅行も推奨されます。これは「旅行」という特別な体験を通じて家族の絆を深める機会を提供するためのものです。

3. 感謝の手紙制度

両親や祖父母への「ありがとう」の気持ちを手紙に綴ることを奨励するこの制度では、社員が感謝の気持ちを表現することによって、心の豊かさを育むことを目指しています。社内で手紙を書く時間を確保する体制が整えられています。

代表のコメント

信和興業株式会社の代表取締役、大渕氏は「私たちの制度は、物質的な支援だけではなく、心の交流を提供することが目的です。中小企業の特性を活かし、社員一人ひとりとその家族に目を向けています。この取り組みを通じて、10年間離職ゼロ、12期連続増収増益を達成する成果にも繋がっています」と述べています。

社員の声

実際に制度を利用している社員は、「自分の実家は遠方にあり、帰省には金銭的な負担が大きいため、この制度は非常に助かっています」と話します。両親もこの制度を高く評価しており、安心感を得ているようです。特に、正月に子どもが初めて祖父母に呼びかける瞬間を共有できたことは、参加者にとってかけがえのない思い出となっています。