石破総理、町村議会議長全国大会に出席し地方創生2.0を提唱！

石破総理は、令和6年11月13日に都内で開催された第68回町村議会議長全国大会に出席しました。

総理は祝辞の中で、町村議会が地方自治の根幹であると強調し、地方創生2.0の必要性を訴えました。

石破総理は、平成の大合併によって町村の数が大幅に減少したことを指摘し、合併前の状況と比較して、地域の現状を把握しにくい状況になっていると懸念を示しました。

また、近年発生した自然災害に触れ、災害対策の強化の必要性を訴えました。特に、地理的条件や財政状況によって災害への対応に格差が生じている現状を問題視し、国として平等な対応を行う必要性を強調しました。

石破総理は、避難所におけるプライバシーの確保や食事の質の向上など、被災者への支援強化の必要性も訴え、国としてできる限りの支援を行うことを表明しました。

さらに、石破総理は、地方創生2.0を提唱しました。10年前の安倍政権時代に初代地方創生大臣を務めた石破総理は、当時の経験を踏まえ、人口減少や東京一極集中といった課題解決のためには、町村議会の役割が重要であると強調しました。

石破総理は、地方創生を成功させるためには、地域住民、企業、行政、教育機関、金融機関、労働者、メディアなどが一体となって取り組む必要があると訴えました。

そして、町村議会がこれらの主体をつなぐ役割を果たすことで、地域が抱える課題を解決し、新たな可能性を生み出すことができると主張しました。

石破総理は、政府として町村議会と連携し、地方創生を進め、日本の未来を創造していく決意を示しました。